税金・お金に関する質問一覧

終身年金保険の相続時の税金について

終身年金保険の相続時の税金について質問します。
契約者、受取人、掛け金負担者が親で被保険者が子供の終身年金保険に加入しています。
年金受取開始後、受取人の親が亡くなった場合に子供が終身年金保険を引き継いだ場合の税金は相続税になりますか？

副業する際の住民税、確定申告について

本業は副業ダメなのですが、遅くとも来年の3月で辞める予定です。
今から副業を始めようと思っています。バレる可能性としては住民税が増えることかなと思っています。住民税は前年の所得から値段が決まるので、来年の3月までに本業をやめるのであれば、今年所得を20万円以上稼いでもバレないということですか？
また、確定申告も必要ないですか？

• ベストアンサーあり

雑所得のインボイス発行

インボイス登録によって課税事業者となった個人事業主です。本業とは別（事業登録している事業とは異なる役務）に講演依頼を受けることがあり講演料を受領しています。この場合、
・こういった講演依頼の報酬のような事業外の雑所得に対しても要求があればインボスの発行義務が生じるでしょうか
・上記について要求が無ければ発行義務は無いという理解で良いでしょうか。
・発行するとした場合、発行者は個人名（事業者名は不記載）で良いでしょうか。なお、本業の場合には事業者名も記載しています。
なお、インボイス登録前から同様の依頼はありましたが、基本的に請求書等は発行しておらず、依頼元のセミナー会社の規定による金額が振り込まれるという形です。

• ベストアンサーあり

親族からの贈与について

100万円ほどが預けられている自分名義（投稿者名義）の口座預金を祖母からもらいました。印鑑の管理は両親、通帳は祖母が管理しており、定期的に積み立てていたそうです。また、それとは別にお祝いやお年玉を親戚などからもらい、祖母からもらった口座預金を含めると贈与税の基礎控除額110万円を超えてしまいます。お祝い金やお年玉等の社会通念上相当と認められるものは贈与税を課されないとはありますが、お年玉などとは別にもらった金銭を含め110万を超えた場合はどうなるのでしょうか。

扶養について

給与収入が配偶者の年収の1/2以上、201万円を超えて2024年度途中で退職して以降は無収入の者です。国民健康保険に加入しましたが、配偶者の健康保険組合の被扶養者資格がある事が分かりました。退職後直ぐに扶養に加入できなかった事で非常に損をしたのでは？と感じてます。

①第1号被保険者と第3号被保険者の期間が同じ場合、年金受給額はほぼ同じでしょうか。

②被扶養者認定月が2024/12と2025/01の場合で被扶養者自身の2024年分確定申告の還付金等に差はありますか。

③被扶養者認定日が2024年度内の場合は2024年は被扶養者の給与収入が201万を超えているため配偶者特別控除が適用されず、配偶者に税制上のメリットが発生するのは2025年からと考えて良いでしょうか。それとも極端な例ではありますが2024/12/31までに被扶養者認定されて、2024年分の年末調整や確定申告を行えばメリットがあるのでしょうか。

組合の健康保険に加入している個人事業主がアルバイトをする場合

個人事業主として活動しており、組合の健康保険に加入しております。収入を増やしたいので空いた時間にアルバイトをしようと思うのですが、この場合バイト先の社会保険加入条件を満たした場合、保険はどちらに加入することになるのでしょうか？

• 未回答

学生の個人事業主としての開業について

親の扶養に入っている学生です。

アルバイトをしていますが、
それと同時にSNSで多くのフォロワーを獲得しているため、案件として人材会社からの業務委託を引き受けて、人材会社の主催するイベントのPRをSNSで行い、報酬を得る予定です。この場合は個人事業主としての開業届は必要ですか？

また、給与+業務委託の報酬が103万円を超えると所得税が発生すると思いますが、このSNS案件を行う上で必要となった飲食代や消耗品は経費として計上することで、SNS案件による所得は減らすことができますか？(例えば、給与所得90万円　SNS案件による収入が15万円で、この案件のために打ち合わせのカフェや文具、通信費が5万円かかったとすると、所得の合計は100万円になるのか)

• 未回答

固定資産の耐用年数について

昨年開業する際、鉄筋コンクリート造の賃貸テナント1階の内外装工事をしました。
固定資産の耐用年数を調べた所、「建物」となるのが建物ごと建てたときの耐用年数となっているようですが、
賃貸テナントの場合は、耐用年数表別表第1「建物附属設備」の、《前掲のもの以外のも
の及び前掲の区分によらないもの(その他）10年》
上記となるのでしょうか？
(可動間仕切りはありません)

以前質問した際、電気工事等の建物付属設備も「建物」としてまとめて良いとの回答がありましたが、
今償却資産申告書を記入するにあたり、建物附属設備として申告しないと申告漏れとなるかと思うので、困惑しております。

工事内容は
・仮設工事
・建築工事(LGS・ボード工事、左官工事・木工造作、塗装工事、内装工事、サイン工事)
です。

これにプラスして電気設備工事、機械設備工事の「建物附属設備」があります。

失業保険について。

去年の3/20に就職した会社を今年の3/20に退職する予定です。 4.5.6月は試用期間だと言われ、保険証を渡してもらえませんでした。7月の給料から保険料が引き落としされたのですが、失業保険をもらうには、被保険者期間が１２ヶ月以上ないといけませんよね？ １年間働いたのですが、もらえないということでしょうか？ 正社員として雇ってもらったのに試用期間の３ヶ月保険証を渡してもらえたなかったこと自体に不信感があります。

アメリカ人のアメリカの家と土地の譲渡と外国税額控除

日本に渡米する前にアメリカでアメリカ人の旦那が2017年に家を購入し、2019年に日本へ仕事の関係で来日し、滞在期間が長くなったため、2024年に日本に滞在中にアメリカの家を譲渡しました。
確定申告をするのに、為替計算を売買した日付で行うと、譲渡所得が、円建てで計算すると１億５千万円とでてしまいます。実際のドルのみで計算すると譲渡所得は$48万ドル（¥7千万）となり、ここに税金がかかってくることになり、外国税額控除を適応しても、日本の納税額が1700万ほどになってしまいます。
税務署に連絡しても、今の税法だと、所得は１億５千万になるので、外国税額控除適応前だと、約2400万の納付が必要としか言えない。と言われてしまいました。
もし、この納税価格を変えられる方法があるのなら、ぜひご指導お願いします。
よろしくお願いいたします。