現在、派遣として就業しており、年末調整を行いました。 就業前にも収入がありましたが、経費を差し引いた金額が年間20万円以下のため確定申告は行なっておりません。 就業前の収入については、年末調整時に反映しております。 (年末調整計算を行う際の基礎控除額を確定するための入力と伺っております)
派遣会社から自治体へ源泉徴収票と同じ内容の支払い報告がされているとのことですが、住民税の申告というのは別途 何か手続きが必要なものなのでしょうか。
「年末調整を受けている方は申告は不要」とネットで見たのと、年末調整時に反映したものを元に基礎控除額が確定されている=就業前の収入についても年末調整を受ける対象となっている=手続きは不要 なのでしょうか。
もし何か手続きが必要な場合は、口座への入金履歴が収入に関する証明となりますか。
また不用品販売など、非課税のため申告が不要な場合もあるようですが、配信サービスによる収入は申告が必要な分類なのでしょうか。
同居で世帯分離している場合、同居老親の扶養控除可能か 今まで単身世帯で生活しており、高齢の両親が年金暮らしのため仕送りしており、昨年の確定申告では、高齢の両親2人を扶養親族の老人扶養親族として扶養控除を受けてました。昨年4月から、両親2人を引き取り、同一住所で3人で暮らしていますが、住民票は両親2人と私は別に分けて別世帯にして世帯分離います。
この場合、確定申告の扶養控除で、扶養親族の老人扶養親族の同居老親等に該当しますか?
お世話になります。 回答してほしい内容は下記のケースはいつまでに、どのように進めたら年末調整後の修正申告が可能でしょうか?(カテゴリは年末調整、税金、節税)
詳細と背景 当方は会社従業員ですが、前職で毎月の給与未払い(2024年1~5月)が発生し、未だ受け取れていない(残業代ではなく、毎月25日に支払われるべき給与が支払われていないということ)。
現在は再就職し、昨年12月に未払い給与分の源泉徴収票と再就職後の給与分で年末調整した。 → 現職の会社からは未払い給与分での源泉徴収票で年末調整をしたいと言われたため
年明け後も前職の社長に連絡したが、倒産する気がなく(労基にも申請したが、未払い賃金立替制度が使えていない)、給与も支払う能力がないと言われた。 (会社の口座に現金がないのに倒産しないというかなり悪質な状態)
現状、取り立てるのも困難で、せめて給与を受け取っていないのに受け取ったとみなされて来年は税金を多く支払うことになるので せめて未払い分の給与は受け取らなくてもよいので(そもそも前の会社が給与の支払い能力がない)、昨年の所得を低減させて、修正申告をしたいと考えています。
オンラインで無料相談できれば幸いです。 (現職の年末調整担当者からはでは税理士相談をするように言われておりますが、個人への回答ができない場合はどのようにサイトを経由すればよろしいかなどお願いできればと思います。)
個人事業主です。青色専従者の給与を年末調整しています。令和6年定額減税で控除しきれず、所得税に超過額がありました。還付したら預り金がマイナス残高になりました。このままマイナス残高でよいのでしょうか。
大学生の子供が半年ほどワーキングホリデーに行く予定です 扶養のまま行く予定ですが、送金関係書類38万以上の提出があると言われました 半年でも必用でしょうか
現在、住宅を新築中で令和6年12月に住宅ローン融資が実行され、令和7年1月から返済開始になっています。つなぎ融資はありません。引渡し・入居は令和7年6月です。初回の住宅ローン控除で確定申告をするのは、令和6年分か令和7年分か教えてください。
東京で観光客向けのツアーを提供している会社です。 当社のツアーガイドは、フリーランス(業務委託)として働いています。 国税庁が定める「源泉徴収が必要な報酬・料金の範囲」を確認したところ、ツアーガイドへの報酬は源泉徴収の対象外と判断しました。その為、毎月の報酬より源泉徴収しておりません。 この判断は正しいでしょうか?
こんにちは、今回ご相談させて頂きたいのは、所得税の還付についてです。 私は過去5年ほど、非居住者になる可能性があった為20%の所得税を給与から引かれていましたが、通常は10%であることが判明し、過去5年間の所得税の払いすぎた還付を受けたいと思っています。 還付のやり方や提出する書類などをご教示して頂けますでしょうかでしょか?
12月末で退職する際、12月の給料と退職金が1月に支給されます。 会社で年末調整はしていますが確定申告は必要ですか。 また、確定申告が必要な場合は1月分だけですか。 確定申告するのは退職した給料が入った年ですかそれともその翌年ですか。
昨年末、家族居住の家を購入するために、住宅ローンを組みました(約1600万円)。私は住んでいないのですが、確定申告で住宅ローン控除を申請することは可能なのでしょうか。いくらぐらいの還付、控除になるか教えていただきたいです。また、勤務先で年末調整済みなのですが、できるものなのでしょうか?よろしくお願いいたします。
ランキングとは、「弥生のかんたん税理士相談」での回答などの活動を基に独自にランキング化したものです。
1吉田均税理士事務所
大阪府堺市堺区南田出井町3丁4番2号クレスト泉103号
詳しく確認する
2相田会計事務所
東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403
3クレメンティア税理士事務所
大阪府大阪市天王寺区生玉前町3-25タマダビル705