簡易課税事業者です。 飲食をする交流会を開催して、参加会費を徴収する場合は、対価性があり、消費税の課税対象だと思うのですが、 消費税の申告をする際、事業区分は、第何種事業で計算すればいいかお教えいただけますでしょうか?
通帳コピーや領収書、請求書などの資料から 決算書を作成すると思いますが 一部現金を手元で(会社金庫や自宅)保管してる場合 ちゃんとありますよって言う証明はどうやってしたらいいですか?
当社は売上がほとんどなく一人で経営をしています。 恥ずかしいところ、主たる事業を紛失してしまいその後借金があるため事業を継続せざるを得ないという企業です。 そのため、税理士の方に報酬が支払えない状態で決算など全て一人で行わなくてはいけないのですが、前期まで税理士さんにお願いしていた決算と確定申告を個人でしなくてはいけません。 決算はなんとかできたのですが、(おそらく・・・)確定申告書の作成方法が全く分かりません。 どのように申告書を作成したらいいのでしょうか? もしくは格安で引き受けていただける方はおられないでしょうか?
10月31日が期限で繰戻し還付を申請します 還付の時期はいつくらいになるでしょいか? 1年前に税務調査は入って、大きな問題は無く終わっています 来年ですが、資金が必要で還付金をあてに出来るのか会社所有の土地を売却して資金をつくるかで悩んでいます
不動産を購入しました。建物と土地で3000万です。 しかし固定資産は 建物13713000 土地18131000計31844000で購入より価値があったみたいで、どちらの計上できますか? 購入価格から土地を引いた分ですか?とれとも固定資産の金額でもいいのですか? よろしくお願いします。
年商約3000万、業種は不動産業、従業員は役員2人の場合、決算時の申告のみを税理士に依頼する場合、顧問料は相場いくらくらいですか?
当社は調剤薬局を運営している株式会社です。福利厚生の一環として当薬局で購入した医薬品の本人負担額(3割)について、従業員である本人分及び健康保険上の被扶養者の分も含めて、領収書を提出することで窓口で支払った負担分を全額支給するという施策を検討しています。 この場合、給与課税の対象とする必要はありますか。 社販制度の場合で給与課税されない場合の通達がありましたが、これと比較しても、販売価格の3割引にとどまっており、福利厚生規則に定め全従業員に一律に機会を設ける予定ですので非課税との判断で問題ないと考えていますが、いかがでしょうか。
売上5000万以上で一般課税 翌年5000万以下でも3年間は簡易課税にはならないのですか?
当社は事業用不動産の賃貸業で、10年ほど前に当法人を設立した際、「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税課税事業者となり、本則課税で消費税申告を行って還付を受けました。設立以後現在までずっと基準期間の課税売上高は毎年2000万円前後であり、現在は「消費税簡易課税事業者選択届出書」を提出して、簡易課税にて継続して消費税を申告しています。設立時以外で、調整対象固定資産の取得も、高額特定資産の取得もありません。 今後も課税売上高は継続して2000万円前後を維持する見込みですが、将来いつか課税売上高が1000万円を下回った際にミスが生じないように、設立時に提出した「消費税課税事業者選択届出書」を一旦リセットしておきたいと考え、「消費税課税事業者選択不適用届出書」を当期に提出しようと考えています。 当期の基準期間の課税売上高も1000万円超のため引き続き消費税の課税事業者ですが「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出することは可能でしょうか、それとも基準期間の課税売上高が1000万円未満になって消費税の免税になる見込みの時でないと「消費税課税事業者選択不適用届出書」は提出できないのでしょうか。
損金算入される貸倒引当金繰入額は最終的に当期利益に加算する申告調整又は当期利益から減算する申告調整が必要ですか??
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1相田会計事務所
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2吉田均税理士事務所
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