只今、会社勤めで会社員として働いております。今年8月に役員に昇格し役員報酬にきりかわります。今年5月頃に同時に副業で個人事業主になる予定です。副業は法人化はせずにやるつもりですが、只今本業で働いている会社に副業がバレる可能性はございますでしょうか?
開業前に購入しプライベートで使用していた普通自動車(中古車)を開業後に事業用として使用していますが、耐用年数や開業時の未償却残高の計算が理解出来ずに困っております。 具体的に教えていただけないでしょうか? 計上せずに確定申告済みなので、これから更生(修正?)をする予定です。 また、現在もローン支払い中です。
・初度登録:2020年1月 ・購入月:2021年6月 ・購入金額:3,510,000円 ・開業日:2025年4月 ・事業比率:50%
よろしくお願いいたします。
お世話になっております。 やよいの青色申告オンラインを使用しています。 個人事業主で、前期に租税公課/未払消費税等で仕訳(決算時にシステムが自動で仕訳)、今期で未払消費税等/預金で仕訳しています。 貸借対照表への反映について、流動資産の借方および流動負債の前期繰越の両方に記載があり、消し込まれているかが心配です。 システムの特徴、ということであればそれで納得できるのですが… 教えていただけますでしょうか?
築25年の家の屋根葺き替えと外壁塗装およびトイレ交換とトイレ内装工事、インターホン交換を行います。 トイレとインターホンは今まで交換したことがありません。
(1)屋根葺き替えと外壁塗装 4,002,570円
(2)トイレ関係 内装工事 77,000円 交換工事 45,000円 トイレ本体 158,280円
(3)インターホン関係 取り付け工事 27,000円 ドアホン本体 56,150円
仕事場の面積割合は20%です。 (ア)上記の費用を面積割合分をすべて修繕費として申請できますか? (イ)トイレ交換とトイレ本体とドアホン関係は修繕費ではなく減価償却費とすべきでしょうか?
なお14年前に屋根と外壁塗装を一度行っていますが、当時は個人事業主ではなく特に申請していません。
3月15日締め切りの確定申告が、まだ出来ておりません。 どうしたら良いでしょうか?
一年の大半を海外で生活しています。日本に居住実態はありませんが、国を越えて移動を続けるような生活をしており、海外にも特定の拠点はありません。このような場合、「海外に長期拠点なし=日本の居住者」としてみなされてしまうのでしょうか?ノマドワーカーのような生活において、世界のどの国の居住者にも該当しないようなケースはあり得ると思うのですが、非居住者認定の現状を教えていただけますか?
個人事業主です。減価償却中の車で事故をして保険修理をしている時に車屋がミスをして修理不能になりました。廃車になるので車を乗換えてくれと言うことで、残ってるローン代と迷惑料が振込まれました。それでローンを完済して新たにローンを組んで車を購入しました。名義変更、廃車手続き等は全て車屋にまかせてました。保険会社からはお金は一切貰って無く全て車屋から貰ってます。この場合の仕訳や確定申告時の収支内訳書の書き方をどうしたらいいのか教えて頂けますか?
自動車整備工場経営の個人事業主です。 車検時の印紙代や自賠責、重量税を顧客から受け取り(立替ていた分)、それを含めて全て「売上」としていました。 消費税の計算の時にもその印紙代等を含めて計算していましたが、これは間違えていますか?
将来、AIとデザインを活用した事業の開業を予定しています。事業の主軸とするために、2025年8月にAIスクール(入会費50万円)、2025年10月にデザインスクール(入会費40万円)に入会し、合計90万円を支払いました。
現在(2026年4月)はまだ開業届を提出していません。
以下の点についてご教示いただけますでしょうか。
①これらのスクール費用は「開業費(繰延資産)」として計上することが可能でしょうか。事業との直接的な関連性があれば認められると聞きましたが、スクールの受講料は経費として認められますか。
②開業届を今から提出する場合、2025年に支払った費用も開業費に含めることができますか。
③開業費として計上した場合、2026年分の確定申告で任意のタイミングで一括償却することは可能でしょうか。
なお、2025年分の確定申告は、事業収入がなかったため未提出です。領収書は手元にない可能性がありますが、クレジットカード明細・振込履歴・スクールからの契約書やメールは確認できる見込みです。これらで証明できる場合の対応方法についてもご教示いただけますと幸いです。
大学生(23歳未満)の子供が 親の健康保険の扶養に入るためためには子供の収入を150万円以内に収めなければならないと聞きました。 例えば子供の稼いだ150万円の内訳が事業所得+給与所得だった場合でも不要に入れるのでしょうか? また、税制上は「事業所得=収入−経費」で事業所得を元に所得税を計算すると思います。 ですが、健康保険の扶養に入るかの計算でも同様の計算方法でしょうか?(年間収入=事業所得総額+給与所得総額なのかどうか) 年間収入150万という言い回しがイマイチわからず、教えていただきたいです。
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