起業・会社設立に関する質問一覧

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源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書について

先月末に従業員0人、代表社員1名のみで合同会社を設立しました。
源泉所得税は毎月支払うのと、申請書を提出して年2回にするのとどちらがいいでしょうか。

支払いの手間がかからないのであれば、毎月支払いたいと思っています。

はじめての法人化のため、どのくらいの手間がかかるのかわかっていません。

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新しく企業をする際に個人事業主と法人の税金の違いについて

新しくアルコールの輸入業者の仕事を始める準備をしています。海外で輸出業者としての登録が住んでおり、日本ではその海外の支店として登録をしたいと思っています。（税金の支払いを海外でしたい。）個人事業主として登録するのと、法人として登記するのとでは、税金に関して何が変わってくるのか教えていただきたいです。そして海外の支店として登記する場合は、日本ではどれくらいの税金の支払いが必要なのか教えていただけますでしょうか？

賃貸事業の法人化メリットについて

会社員ですが、副業の個人事業主として、賃貸マンションで、年間140万円の収入があります。
今後、2年後に定年となるため、上記、賃貸事業を、法人に移行し、物件を増やしていきたいと考えております。現状の規模や、賃貸マンションの法人への売却手続き、費用などを想定すると、法人に移行せずに、個人事業のまま進めた方がいいのか、相続も考慮すると、どちらが徳か、悩んでおります。
どちらが、いいかアドバイスお願いします。

開業費について

現在個人事業で開業を準備中です。事業主は私ですが、事業で使う建物を妻の名義で購入してしまいましたが、こちらは私の事業の開業費にできますか？
もしくは、個人事業ではなく法人にし、妻を役員におけば開業費にできますか？
ご教授お願いいたします。

副業で法人化すべきかどうか

サラリーマン給与所得750万円。副業で個人事業申請済み。青色申告済みで事業所得0〜100万円。
嫁さん無職。
このまま、副業の事業所得が推移する場合、個人事業のままか、法人設立して嫁さん最低限給与設定。どちらが節税効果がありますか？また、他に有効な節税策はありますか？個人で節税対策済みです。

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個人事業開設届けのタイミング

お世話になります。個人事業で起業を予定しておりますが、課税売上高1,000万円の壁で免税事業者期間を最大限まで有効にしたいと思っています。　　
実際の開業は今年12月10日で、12月は20日ほどしかありません。　12月分の売上げは1月の売上げにして、開業届けも年明けの1月初旬にしたいのですが、この手法は可能なものでしょうか。
今のところの売り上げ予想は約1,000万/年になりそうです。

消費税の免税期間について

これから法人設立予定です。その際の事業年度をいつまでにするか考えています。
その際の特定期間の認識が曖昧だったのでそこについて確認したいです。

例えば、今年12月に設立した場合、2年目も免税を受けるためには
売上1000万円に超えそうな場合は、1年目を7ヶ月以内の決算日にすると思います。
この場合、最大まで伸ばすなら2025年6月に決算を設定。

また、最大2年間フルで免税を受けたい場合は、
特定期間の売上を1000万円以内にしなければいけないので、
12月から翌年5月までの売上が1000万円以内になりそうな場合、
最大2025年10月に決算を設定すれば最大で免税期間を受けれるという認識です。

この考えであっていますでしょうか。説明がわかりずらく申し訳ないですが、ご確認お願いします。

合同会社 OR 株式会社設立時の相場を教えて欲しい

私は現在、動画編集のフリーランスとして本業(アルバイト)をしながら副業で動画編集をしています。
開業届けは出しており、インボイス届けはまだ出してしておりません。
現在、幸運なことに収入が増えていき合同会社か株式会社の設立を考えております。
その際に、税理士の方などにお任せしたいと考えています。
料金の相場などあったら教えていただきたいです。

質問の内容が稚拙で申し訳ございません。

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個人事業者の消費税等免税事業者について

個人事業者として、令和３年10月20日より起業した場合、免税事業者となる期間は、令和４年と令和５年となるのか、令和３年と令和４年となるのか、お教えください。
免税事業者の期間のカウントは、開業日からなのか、１月１日からとなるのか、お教えください。

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不動産賃貸業における法人化後の個人事業との両立について

不動産賃貸業を個人事業主で営んでいましたが、先月法人を設立しました。個人で所有する不動産からの家賃収入があるので、個人事業の廃業届は提出せずに、個人と法人のそれぞれで税金を納めればよろしいのでしょうか。同業種の場合、個人と法人で事業を営むことは法律上問題となるのでしょうか。
実際には、今すぐにすべての賃貸不動産を法人に移すのは難しいので、年数をかけて徐々に移していきたいと思っています。ご回答よろしくお願いいたします。