賃貸物件の契約をする際、現在フリーランスで働いていて今後法人化予定であると話しました。 その際不動産会社から「賃貸物件の為登記やポスティング不可」という回答でした。 私は登記は別場所。 マンションの契約名義も本人名義。 税務上の所在地のみ登録する という方法を取りたいのですが、この場合は不動産会社がいう「登記不可」に該当しますでしょうか。
個人事業主として2025年度の売り上げが1000万円を超える見込です。 クライアントが何社かあり、 営業は個人事業主として、システム開発を法人として請負いたいです。 現状社員はいませんが、事業を拡大していきたく思ってます。
はじめまして。私は個人事業主として開業し、雇用契約から業務委託契約にすべきかを悩んでいます。 契約形態が変わるので、委託だと手取りが増えるが、一方税金や医療保険などコストが増えるので迷っています。
下記に私が個人事業主として開業する場合計上できるであろう経費や個人情報をまとめました。
【計上できる経費】 ・車：電気自動車のテスラ、2024年4月に600万円で購入 ・車への充電で月々約1.5万円 ・一軒家持ち家の自宅の一部をオフィスに（150平米の30平米をオフィスに）月々ローン17万円 ・WIFI代、月々3000円 ・交際費、月々5万円 ・携帯代、月々3000円 ・PC、2024年から購入した18万円のパソコン（月々の返済8000円ｘ24ヶ月） ・医療費家族全員分:年間10万 ・交通費、月30000円
【扶養家族】 ・30代、パート年間100万円以下(日本人で日本在住) ・子:3歳と4歳(日本国籍で日本在住) ・母、67歳(海外国籍海外在住) ・兄、44歳(海外国籍海外在住) ・義理姉、44歳(海外国籍海外在住) ・姪、16歳(海外国籍海外在住) ・叔母、72歳(海外国籍海外在住) ・叔父、70歳(海外国籍海外在住)
【年収】 ・現在雇用契約的には年収1900万円(2024年源泉徴収票の支払金額では1635万円、業績悪化でボーナスが減少)、ちなみに月々の手取りは平均94万円。
・個人事業主として業務委託の場合は年間2100万円(12分割だと175万円)で契約してもいいと約束済み。
＜雇用契約から業務委託契約に切り替える際の懸念＞ ・雇用契約なら雇用保険、社会保険（厚生年金、健康保険）料など保護され、例えば健康保険に関して自身も扶養家族も3割負担で済むが、個人事業主となり業務委託契約になった場合自身も扶養家族も3割負担では済まないとかが心配です。
・税金面と年間の手取りではどちらの方がお得かを知りたい
長くなりましたが、ぜひ詳しくご教授くださいませ。よろしくお願いいたします。
本社登記を行っているA県のB市で1店舗を営業している法人です。次期からA県C市で2店舗目を開設予定です。支店登記は行いません。 C市に法人設置届出書を登記簿謄本と定款を添付して提出する必要があると担当者から聞きましたが、A県税事務所と管轄の税務署にも同じく何らかの届出書を提出する必要はありますか。ある場合、どのような届出書が必要でしょうか。
インデックスファンドの保有、運用を唯一の事業目的とする法人の設立を予定しています。 欠損金の繰越控除：欠損金の繰越期限に合わせてインデックスファンドを売却し、利益を確定させることを主たる目的とする行為は「恣意的な利益操作」として税務署に否認される可能性はありますか？ 1. 設立の概要（予定） 形態：株式会社 事業内容：インデックスファンドの保有・運用（他に事業は行わない予定） 設立の目的： 自己都合による早期退職後に、社会保険料負担を最低額として厚生年金、健康保険に加入するため（収入の低下に伴い、年金受給額が下がることは問題としません） 早期退職による個人の社会的信用低下を、株式会社代表取締役という肩書きで補う 個人の資産の一部を法人に移し、承継 （法人＝個人）から転出する費用を最小化する 資本金：1,000万円（所得も800万円以下とし法人税の軽減税率の適応を） 役員借入金（個人資産より）と資本金の合計4000~5000万円程度（いわゆる４％ルールの取り崩しで、法人の最低限の費用を賄う） 役員：私と妻の2名（私が代表取締役） 役員報酬：社会保険料負担を最低額に、個人の税控除の範囲内になるよう、低額に設定（今後の制度変更で適宜調整） この法人への資金の他に、今後の人生に困らない程度の金融資産を保有しています。 設立時期：自己都合による早期退職前に設立を済ませたいです。退職時期は未定ですが、仕事の引き継ぎを考えると時期は３年以上先〜５年以内（設立はアドバイスを踏まえて決定したいと考えています） 2. 資産運用の概要 投資対象：全世界株式を対象としたインデックスファンド。具体的にはｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式 （オール・カントリー） 運用方針： 当座の法人運営費用を除いた金額で、上記インデックスファンドを一括購入 長期保有 役員報酬、社会保険料（法人負担分）、地代家賃（役員持ち家を事務所とする）、税理士報酬などの経費を計上 欠損金の繰越期限（10年間）を考慮し、期限切れとなる前に欠損金と相殺するように、必要最小限の投資信託を売却 売却は、資金需要（費用、役員借入金の返済、役員退職金の支払い）に基づいて、適宜、最小限で。 投資方針書（作成済み。今回は文字数の関係で省略）に従い、客観的かつ合理的な売却基準を定める
個人事業主が初めて家族を従業員として使用する場合の検討項目について、青色専従で月額8万円までの事務を事業主の妻に業務を担当してもらうにあたって、税務、労働、その他法律の面で、検討すべき項目一覧を教えてください。また、個人事業主が初めて家族を従業員として使用する場合の検討項目について、わかりやすく説明された一般書籍があれば教えてください。
今個人事業主で活動しています。 法人化をすることで税金を安く抑えられるか相談させていただきたいです。 年収600万 経費40万 給与15万 母親の給与15万
このような内訳の場合法人化で安く抑えられますでしょうか？ アドバイスいただけると幸いです。
お世話になっております。
現在、会社員(夫)+パート(妻・夫の扶養内)をしております。 現在の会社員(夫)➕個人事業主新規開業(夫)➕法人新規設立により、『家族単位での可処分所得の向上➕社会保険の最適化希望を検討しております。
〈前提条件〉 ①夫:会社Aの会社員(年収420万円) ※会社Aの社会保険→夫加入、妻扶養として加入
②夫:個人事業主 新規開業検討中 業種:会計記帳代(簿記2級程度) ※③からの収益:年間65万円以内、青色申告特別控除65万円 活用 ●決算:②･③共に税理士さんを探し依頼予定
③法人 新規設立検討中(粗利360万円前後) 業種:不動産の保有・賃貸・売買、有価証券の売買・保有・運用等 ※②とは異なる業種
※代表:夫 役員報酬0、妻 非業務執行社員 役員報酬¥85,000/月 ※共に社保未加入 ※妻は、現在のパートは退職し、③のみからの収入予定
【ご回答依頼事項】 A)上記①〜③を全て叶える場合、社保加入は①で夫のみが加入になるとの認識で宜しいでしょうか。
Ｂ)株式会社 or 合同会社、夫婦の配置(代表、非業務執行等)の推奨等ございますでしょうか。 (※妻は、夫の扶養内希望を叶えたいです。)
C)②個人事業主の売上が③法人のみからの売上の場合、業種は異なるかと存じますが、税務リスクはございますか。
お忙しいところ大変業種ですが、 ご教示頂けますと大変有り難いです。
整体院を開業しています。①高価格帯で運営しているため身だしなみの維持が必要②YouTubeやホームページでの露出が必要な状態なのですが、接客業務・広報活動に伴うヘアカット代として経費にすることは可能なのでしょうか？
私は昨年10月に,某クラウド会計ソフトF（以下Fとします）を介して自宅の空き部屋を利用して民宿業を始めるべく、開業届の申請を試みました。手順に沿って申請を終え、その後はFからの申請完了の通知が届くのを待つ状況だとの認識でいました。 その後、同時進行で開業準備を進める事に集中する事にしました。しかし、予想以上に開業準備に時間を要し、準備完了が年明けになりました。 しかし年が明けてもFからの開業届申請完了通知が届かず、開業できずにいました。そのため、Fのサイトで新着状況を確認しようと試みたところ申請内容に不備がありエラーが起きていると表示されているのを見つけた。そこで、1/7にe-taxにて開業届を申請しようと試みたところ、10月に申請したものが実は受理されていたのを知りました。 現状では、2024年内には開業できてないのですが、2024年内に宿業を開業している事になってはいます。しかしこのまま今年の確定申告を行い、開業費を計上すると宿業に使う家屋の面積の割合に合わせて家の固定資産税の税率も高くなると聞きました。 こういった状況の場合、どういった対処をすれば良いでしょうか？
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