豊富な経験と実績のある
税理士・会計事務所が
あなたの疑問にお答えします
かんたん2ステップ
1
質問を投稿
2
税理士・会計事務所からの回答を確認
免税事業者としてサービス業を請け負っています。10月稼働分より取引先(A社)から事前告知なしに消費税分(10%)控除された額が売上として振り込まれるようになりました。そのA社は課税事業者です。売上は発生主義で計上しており、他の取引先と合わせるため税込みで計上してます。 A社以外は税込み金額の入金のためこの取引自体が実際に適当であるのかも疑問でありますが、控除された消費税分の科目は何で計上するのが妥当になりますでしょうか。
ChatGPTの利用料は米国法人であるOpenAIに支払いますが、消費税は課税になるのでしょうか? またインボイス登録はありませんが、その場合80%控除になるのでしょうか? なお弊社は課税売上割合は95%以上ですが、課税売上高は5億円を超えます。
本業で交通費をもらっていると副業分のガソリン代は経費にできないとwebにあったのですが、本業が休みの日に副業で使用することもあり、それでも無理なのでしょうか?副業先まで片道40キロありそれなりに負担も大きいです。あと副業先で必ずもうひと拠点を2回巡回(合計5キロ強)で回ります。
一昨年度は株式の譲渡益と配当があったため分離課税で確定申告しました。昨年度は株式配当のみで少額だったため総合課税を選択し、確定申告では第一表のみを国税庁に提出し「外国税額控除に関する明細書」は作成していませんでした。
しかし市民税課から市県民税の控除に影響するという連絡があったため、配当に関して「外国税額控除に関する明細書」1枚を作成することになりました。この場合、国税庁にも追加資料として提出すべきでしょうか?あるいは提出は不要でしょうか?なお、やよいの青色オンラインでは総合課税を選択した場合に作成されなかった書類です。
表題という名前の書類が届きました。 該当職員にその旨を伝えてから回答・返送をしようと考えているのですが、 何とお伝えすればいいですか?
4月1日に合同会社一人社員で事業を開業しました。実際に収入があるのは3ヶ月後となります。自分の仕事はこれまでやってきたことからの立ち上げなので大丈夫かと思います。 弥生会計ソフトをお試しの無料で入れましたが、税金のこと、給与のこと、年末調整、確定申告などこれからの手続きなど含めて、わからないことだらけで不安でいっぱいです。会計ソフトだけでなく、税理士さんにお願いして相談しながらすすめたほうがいいのでしょうか。その場合、いくら位かかるのでしょうか。ご助言よろしくおお願いします。
赤字企業のため、法人住民税は均等割のみ。 同一法人内で新規営業所に係る法人市民税の考え方について教えてください。
他市で営業所を立ち上げた場合、双方の市に法人住民税均等割りを支払うことは理解していますが、 もし同一市内に営業所を立ち上げたときには法人住民税均等割はどうなりますか? 2ヶ所分の2倍の支払となりますか?それとも同じ市であれば何カ所営業所があっても同額ですか?
事務所の賃貸契約の更新料を支払ったのですが、仕訳はどの科目で処理がいいでしょうか?(貸室賃貸借契約書に基づく更新料)
中途入社の社員、中途退職の社員への対応を、ご教示お願いします。
2022年から個人事業主として活動しており、事業収入と給与収入を得ています。青色申告納税者であり、適格請求書発行事業者です。2023年10月から、消費税も納めています。 この度、実家(現住所とは違う県、土地建物の所有名義は私)の空いた場所で、月極駐車場を始めます。また、20坪程度の隣接地も購入して駐車場にします。尚、仲介管理業務は地元の不動産屋に委託します。 事業収入と不動産収入は別々に帳簿を作らないといけないということは理解しています。会計ソフトは、やよいをそのまま使います。それから、不動産事業専用の銀行口座も準備しました。
駐車場規模:最大10台、売上見込み:最大70,000円/月 経費:仲介・管理手数料 売上の10% ここからが質問です。 1.隣接地の購入費用を経費に出来ませんね。隣接地は全て駐車場になります。購入費用は、約800万円です。 2.土地購入時の仲介手数料、印紙代、打合せの為の交通費、固定資産税は経費になりますね。 3.駐車場の整備費用(トラロープや車止めの敷設)は経費になりますね。いくら以上の工事ですと固定資産になりますか。固定資産になる場合の耐用年数と減価償却費の計算の仕方を教えてください。
以上、よろしくお願いいたします。
ランキングとは、「弥生のかんたん税理士相談」での回答などの活動を基に独自にランキング化したものです。
1平賀大二郎税理士事務所
東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805
詳しく確認する
2相田会計事務所
東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403
3公認会計士税理士甲田拓也事務所
東京都新宿区西新宿1-26-2新宿野村ビル23階
4位吉田均税理士事務所
大阪府堺市堺区南田出井町3丁4番2号クレスト泉103号
5位ストラーダ税理士法人
東京都中央区日本橋蛎殻町2-11-2オートエックス工藤ビル4階
6位税理士川田英郎事務所
北海道深川市三条10番24号税理士川田英郎事務所