確定申告の「外国税額控除に関する明細書」は総合課税でも提出すべきか？

税理士・会計事務所からの回答

• 

  Ｇｅｍｓｔｏｎｅ税理士法人

  東京都港区高輪３－２５－２２高輪カネオビル７階

  ベストアンサーこの事務所にお問い合わせこの事務所にお問い合わせ

  回答者について詳しく見る

  総合課税を選択した場合でも、「外国税額控除に関する明細書」は国税庁に追加資料として提出すべきと思われます。
  
  外国税額控除の適用:
  総合課税を選択した場合でも、外国で支払った税金に対して外国税額控除を受ける権利があります。これは二重課税を避けるための重要な制度です。
  
  確定申告の正確性:
  外国税額控除に関する明細書を提出することで、確定申告の正確性が向上し、後の税務調査等でのリスクを軽減できます。
  
  国税と地方税の整合性:
  市県民税の控除に影響するということは、国税（所得税）にも影響がある可能性が高いです。国税庁に提出することで、国税と地方税の整合性を保つことができます。
  
  追加資料の提出方法と期限:
  追加資料の提出は、以下の方法で行うことができます：
  税務署への窓口提出
  郵送による提出
  e-Taxによる電子提出
  提出期限は原則として確定申告期限（3月15日）までですが、還付申告の場合は翌年1月1日から5年間申告が可能です。
  
  提出時の注意点:
  郵送の場合は必ず郵便または信書便を利用し、早めに送付してください。
  記載事項や添付書類に漏れがないか確認してください。
  収受日付印のある控えが必要な場合は、返信用封筒を同封してください。
  これらの情報から、外国税額控除に関する明細書は国税庁にも追加資料として提出すべきであると結論付けられます。これにより、確定申告の正確性が向上し、国税と地方税の整合性が保たれます。

  回答日：2024-09-06

  返信する

  • 質問者からの返信

    • 会計事務所として返信するには税理士紹介ナビの利用登録・ログインが必要です。

    • 返信した内容は公開されます。個人情報など、個人や組織が特定される情報は記載しないようご注意ください。
    • 返信内容は原則削除できませんのでご注意ください。（追加質問があるまでは、編集は可能です）

    メールアドレス

    • ご入力いただいたメールアドレスは本人認証に使用されます。公開されることはございません。

    キャンセル保存

    確認

    利用規約に同意した上で、返信してもよろしいでしょうか？

    キャンセル同意して返信する