節税に関する質問一覧

• ベストアンサーあり

青色申告にて家族を専従者として給与を支払う場合

主人が退職したので、来年から私の個人事業を手伝うので給与を支払いたいと思っています。
家族を専従者とする場合には６月以上事業に従事している必要があるとありますが、家の場合は兼業農家でもあるので、主人は私の個人事業の手伝いをおおむね６月以上（１日に半分ほどの時間、または、雨であれば１日従事）ということになると思うのですが、このような場合も専従者として給与を出すことは可能なのでしょうか？
専従者にすることで経費計上したいと考えています。 回答よろしくお願い致します。

個人事業主か法人か

独立を検討していますが、個人事業主にするか法人にするか悩んでいます。

事業内容：プログラミング
想定年収：800-900万円

条件として、企業に常駐という案件のものがよくあります。
税理士顧問料を払ってでも法人化し、出張手当を取って役員報酬は少な目にすると、税金対策にもなり社会保険も安くなるかと思います。

この考え方は合っていますか？
企業に常駐は出張手当の要件に合致しますか？

• ベストアンサーあり

インボイスについて

インボイス登録は行わず法人を設立予定でなのですが、相手先は消費税分の控除を受けられないことを理由に契約を断られるケースがあるのではないかと想定しています。
例えば、税抜き100万円で仕事を受け、税込み110万円を頂いた際、相手方は10万円の消費税に対して控除を受けられませんが、これは相手方にとっては幾らの損失となりますか?
※ほとんどの業者様は10万円損失すると認識しているのでご教示ください。

• ベストアンサーあり

持ち家を社宅にする場合

知人と二人で株式会社を運営する場合、それぞれの持ち家を社宅にすることはできますか？
この場合、自宅は会社に売却する必要がありますか？

会社員として勤務しながら個人事業主として開業する場合の節税対策について

会社員として勤務しながら個人事業主として開業する場合の節税対策をしたいと考えております。
現在はまだ個人事業としては何も動いておらず、事業や売上・収益も未確定です。
売上・利益が0からスタートすることもあるかと思いますが、経費は発生しますので、それらを申告することで節税できることがあるかと思いますが、主にどのようなことが可能か伺いたいです。
例えば、
・住居を事業所としても使うので費用計上できる
・移動費や接待交際費を計上することができる
このようなことをどのように管理して、どのようにメリットが発生するのか知りたいです。

社会保険料の節税について

合同会社と個人事業主に分けるメリットがあるかご教授いただきたいです。

現在、個人事業主として2つの事業をおこなっています。
※妻を専従者としています。

年間売り上げ300万円から経費を引いた所得は年間140万円ほどです。
このうち、売り上げ80〜100万円ほどのひとつの事業を合同会社にして、事業を分けることで節税につながるのか知りたいです。

家族構成は4人世帯で
夫
妻
未就学児2人
です。

なお、妻は個人事業として残す方に主に就労しています。

よろしくお願いします。

• 未回答

海外で、会社を作る。日本で業務を開催するの節税問題

こんにちは、

海外(中国)で会社を設立し、ネット通販を通じて日本で事業を展開しようと考えています。自分自身も中国に住んでいる場合、日本で発生した利益に対して日本に納税する必要があるのでしょうか？

どうもありがとうございます。

節税について

コメント失礼します 節税での質問です 現在の家業の農業で主人が年収売り上げが9000万 所得が1200万くらいです 税金が大変で対策を考えています 私が開業して個人事業主になり 個人事業主の事業所得が100万で別で 専従者給与の給与所得が800万あるとしたら 私が個人事業主で青色で確定申告すると 住民税は今より安くなりますか? 健康保険料も多いのですが、それは下げるのは むずかしいですか？ よろしくお願い致します

ふるさと納税での控除額

年金受給者（67歳）ですがふるさと納税を初利用したいのですが正確な控除額を知りたいのです　また控除額は確定申告する必要あるのですか　受け取り方法を知りたいのですが　1年の年金受給額は約162万です　さとふるのHPでは控除該当では12000円となっていますがこれ相当と考えていいのでしょうか　ワンストップ特例制度を受けた場合控除額はどのようにもどるのでしょうか→具体的に知りたいのですが　以上よろしくお願いします

副業の開業届提出と雑所得・事業所得の扱いについてのご相談

現在、副業による収入に対して開業届を出して事業所得として申告すべきか迷っています。
2024年の副業による売上は300万円程度になる見込みですが、昨年以前は100万円程度だったため、雑所得として確定申告を行ってきました。

300万円を事業所得の基準と捉えていたため、これまでは開業届を出していませんでした。しかし、もし開業届を出すとした場合、開業日をいつに設定するか、また今年は雑所得で申告するか悩んでいます。売上自体は2024年1月から毎月発生しています。

例えば、開業日を1月とした場合、青色申告の申請期限は過ぎているため、2024年は白色申告になり、帳簿作成等の手間が増える割に節税メリットはないと感じています（本業が給与所得であるため、融資や信用の面は気にしていないと、赤字ではないため損益通算等も考えておりません）。

一方で、開業日を10月に設定すれば、10月から12月分は青色申告で事業所得として申告でき、1月から9月までは雑所得で申告することが可能で節税のメリットがあるのかもと思っています。しかし、そもそも開業届を出す必要があるのかという疑問に加えて実態として１月から事業をしていると判断されないか、また、同じ売上先に対して雑所得と事業所得を分けて申告することができるのかも不明です。

最終的には私自身の意思決定に依存する部分もあるかと思いますが、一般的な観点からアドバイスをいただけると幸いです。