専従者給与

現在会社員として働く主婦です。主人は個人事業主で青色申告者です。
給料が年間約200万円です。専従者になった場合は月15万円の給料を予定しております。
この場合どちらのほうが節税になるか教えてください。

節税

投稿日：2024/11/22
回答件数：3件

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税理士・会計事務所からの回答

相田会計事務所
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ご主人の所得次第でしょうか。なお、専業従事者になるには要件がありますので、年度の途中での変更等、要件を満たさないこともありますのでご留意ください。
回答日：2024-11-22
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クレメンティア税理士事務所
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ご主人が青色申告の個人事業主で、相談者様が専従者給与として月15万円（年間180万円）を受け取る場合は、ご主人の課税所得が減少し節税効果が期待できます。

ただし、家計で手許に残る金額を考えますと、相談者様が会社員として稼いだ金額の手取り額は、家計にそのまま残るのに対して、専従者給与としてご主人から受取るお金は、もともとご主人のお金だったので家計の収入アップにはあまり繋がりなりません。正確にはご主人の課税所得が減少し節税出来た分は手元に残りますが、それでも相談者様が会社員として稼いだ方が家計に残る金額は多くなります。

節税という観点のほかに、家計にお金が貯まりやすいかどうかという観点も考えに入れてみるのはいかがでしょうか。
回答日：2024-11-22
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吉田均税理士事務所
大阪府堺市堺区南田出井町３丁４番２号クレスト泉１０３号
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世の中で物事を判断するときに、節税という言葉は抜きにして判断してほしいと私はよく顧問先に説明しています。そうでないと、判断を誤ってしまいます。
収入や経費が増えると税は低くなりますが、質問者の世帯の消費や貯蓄につかえるお金（いわゆる手取り）は減ってしまいます。
会社員で働いて給与を受け取るほうが、家計の収入が増えます。
妻が職場で健康保険等の社会保険に加入したほうが、自営業の夫の国民健康保険料（夫の所得と専従者の給与所得にも賦課されます）の負担が減ります。
回答日：2024-11-23
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