3月から法人設立し4月から稼働させたいのですが、年齢が65歳で4月から老齢年金受給になります。 法人になると厚生年金加入が必須なため厚生年金受給分（２階部分）は年金受給月額と合わせて月50万円を超えると支払い停止になると聞いております。（個人事業主は厚生年金加入しないので停止にはならない。） 法人になる場合役員報酬を月6万円にすれば、上記老齢年金２階部分の支払い停止を受けない。また社会保険も最低限の料率になると思います。法人設立後の節税を主に考えており役員報酬、賞与、厚生年金、健康保険を軸にどのような構成にすれば良いかご教示いただければ幸甚です。 法人売上は年850万円、年金受給は年200万円となる予定です。
勤務医(会社員)の美容外科医として勤務している傍ら、SNS（Instagram、YouTube）での情報発信による収益化を検討しています。SNS活動を事業として位置づけ、経費計上による節税効果を高めたいと考えていますが、税務上のリスクや注意点について不明な点が多く、ご相談させてください。
1.SNS活動を事業所得として認めてもらうための具体的な要件（フォロワー数、収益規模、活動内容など） 2.経費として計上できる項目の範囲と、証拠書類の準備について。以下がパッと思いつく経費です。 Instagram外注費用 SNSアカウントの海外旅行費用（美容に関する情報収集目的） 飲食店でのリールなどを考える際の費用 リールなどの動画撮影機材の費用 SNS投稿時に着用する医師としての服の費用 可能であれば、自宅の家賃や光熱費の一部（SNS活動に使用するスペース、時間などを考慮） 3.上記経費を給与所得との損益通算は現実的に可能か 4.法人成りした場合と、個人事業主のままでいた場合、どちらが節税効果が高いか 5.税務調査のリスクとその対策について 6.その他、個人事業主として活用できる節税対策
【補足情報】 SNS活動は、主に美容医療に関する情報発信を予定 将来的な目標は、美容外科クリニックの開業 損益通算による節税を検討している 労働契約は業務委託ではなく雇用なので給与所得
税務に関する知識はあまりないため、説明を頂けると幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。
今年の7月から個人事業主になる予定です。現在勤めている会社との契約を雇用から業務委託へ切り替えます。仕事の内容は大きくは変わりません。 自宅から最寄り駅までの距離が 1.5 km ほどあり、会社への通勤の際は駅まで自転車を使用しています。しかし、年齢のせいか、最近は自転車の運転が不安になっています。そこで、7月からは、最寄り駅までの送迎を自家用車で妻にお願いしようと思っています。このような場合、ガソリン代、自動車保険、自動車税、車検代などは家事按分して経費とすることは可能でしょうか（私は自動車の運転をしないので、自家用車は妻の名義です）。ご教示願えましたら幸いです。なお、妻には、青色事業専従者として、経理、税務を担当してもらいます。
１．去年秋に合同会社設立し、今年の８月決算に、決算日変更を考えてますが、詳細、２年目以降は通常の１年決算になるのでしょうか？ ２．現在、主人と２名による合同会社ですが、有限責任事業組合（LLP）という形態の事業に関しての情報を主人が見つけましたが、LLPにすることは可能でしょうか？
初めまして。
現在、食品輸入と企業コンサルタントの2社の法人を運営しております。この度、美容系の事業を新たに展開する予定ですが、その際に新たに法人設立を行うことで節税効果や利益の最適化が図れるかどうか、ご助言いただけますでしょうか。
具体的には、各業種に対する税制上のメリットやデメリット、法人を分ける場合と統一する場合の比較など、どのような選択肢が最も有効であるかについてお伺いしたいです。
ご多忙のところ恐れ入りますが、どうぞよろしくお願いいたします。
⚫️給与所得が120万、委託契約で400万あります。 委託契約は雑所得ですか？事業所得ですか？ ⚫️今回は白色申告です。事業所得税がかかるのですか
各収入に経費、事業収入の場合青色申告控除、給与所得の場合給与所得控除をそれぞれ引き、出た事業所得や給与所得などを足したものを合計所得金額と言う。 合計所得金額を基準に所得控除（配偶者控除など）を行い、残った金額が課税所得である。扶養に入るかどうかは親子の場合合計所得金額が48万未満であること。
つまり、例えば 事業収入100万円−経費10万円−青色申告特別控除65万円＝事業所得25万円 給与収入60万円−給与所得控除55万円＝給与所得5万円 事業所得25万円＋給与所得5万円＝合計所得金額30万円 合計所得金額30万円−基礎控除48万円、0円になったため課税所得はなし 子供は収入では160万円稼いでいますが、親の扶養からは外れない
という認識で何か間違いはありませんでしょうか。
現在マンション売却予定（売り出し中） 以下条件での控除金額及び計算方法について知りたい 特に減価償却費の算出方法 ・新築マンション ・引渡し：2013年1月31日 ・購入金額：3,200万円 ・消費税：989,549円 ・売却予定金額：4,780万円 ・売却に伴う仲介手数料：1,205,000円(印紙税、登記・抵当抹消費用、住所変更費用、ローン関連費用含む)
譲渡所得を寺院に寄付したら譲渡所得税は どうなりますか？
会社員の副業としてコーチング業務をするために開業届を出したのですが、しばらくは収入の額が多くなさそうで数10万円程度になりそうです。この場合、廃業届を出すべきでしょうか。コーチングスクール費用などがかかるため、何かの費用で計上して節税効果があれば良いと考えています。
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