法人設立と老齢年金受給（在職老齢年金支払い停止解除）と社会保険低減について

3月から法人設立し4月から稼働させたいのですが、年齢が65歳で4月から老齢年金受給になります。
法人になると厚生年金加入が必須なため厚生年金受給分（２階部分）は年金受給月額と合わせて月50万円を超えると支払い停止になると聞いております。（個人事業主は厚生年金加入しないので停止にはならない。）
法人になる場合役員報酬を月6万円にすれば、上記老齢年金２階部分の支払い停止を受けない。また社会保険も最低限の料率になると思います。法人設立後の節税を主に考えており役員報酬、賞与、厚生年金、健康保険を軸にどのような構成にすれば良いかご教示いただければ幸甚です。
法人売上は年850万円、年金受給は年200万円となる予定です。

節税

投稿日：2025/02/17
回答件数：1件

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相田会計事務所
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個人事業とされる選択肢はありませんか？
法人ですと、各種事務処理負担等、税務調査もある前提での処理にもなりますし、売上額の想定規模からすると、経済合理性だけであれば個人事業も有力な選択肢になろうかと存じます。

想定される事業内容等不明ですが、具体的な内容等、最寄りの税理士の方にご相談いただくのも一案です。
回答日：2025-02-17
- 質問者からの返信
  早速ありがとうございます。800万円をボーダーとして法人化した方が良いのではということを聞いておりますので法人化で検討していました。
  もちろん個人事業もありですが法人と比較しリスクとベネフィットをご提案いただける士業さんと協業したいと思っています。
  返信日：2025-02-17
  早速ありがとうございます。800万円をボーダーとして法人化した方が良いのではということを聞いておりますので法人化で検討していました。もちろん個人事業もありですが法人と比較しリスクとベネフィットをご提案いただける士業さんと協業したいと思っています。
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