サラリーマン副業による損益通算の可否の線引き

サラリーマン副業の本格的な事業化の途上において、損益通算で節税を期待しています。

前提として、サラリーマンとしての年収が仮に2千万だとして、投資やコンサルティングが副業に含まれるとします。
帳簿はつけるとして、①3年間での収入が僅少でないという条件と、②営利性が認められる必要があるという条件について、and条件か、or条件か教えていただけないでしょうか。
また、②において「営利性が認められる」とは、例えばコンサルティングの営業のための訪問回数や投資先との商談を記録していて実際に訪問履歴も残しているが、売り上げにつながっていない場合などは、該当しますでしょうか。
該当する場合に、どのような件数だと認められるのか、あるいは極論ですが売り上げが1円でも上がっていて成長していれば認められるなど、具体的な前例ととともにご教授いただければ幸いです。

何卒よろしくお願い申し上げます。

＜注＞
冒頭に記載の通り、副業の事業黒字化も見据えて活動していきますが、雑所得にならず損益通算を続けられる状況の肌感をつかみたいので、何卒お知恵をお貸しください。
なお、脱税目的ではなく、主たる収入も相応に多忙なため例年＝3年で、どの程度の基準まで副業を育てられるか不明なため、安パイの着地（途上の節税検討が反対にリスクにならない範疇）を認識するためにお伺いしております。

会社員　株収入が20万より低い場合の処理方法について

こんにちは
株収入の扱い方について質問があります。

今年が新社会人1年目で、会社からの給与額は12月までで約400万円と確定致しました。
ただ、年末調整には株収入の記入欄がなく、約199,000分の処理は特になにもしておりません。

こちらは特別な税務処理が必要でしょうか。
雑所得が20万以下の場合、確定申告が必要ないと聞いたこともあるのですが、その場合住民税納税額はどう算出されるのでしょうか。
宜しくお願い致します。

フリーランスとして海外企業からの外貨収入について

私は日本在住の個人事業主で海外の企業さんにデザイン業を提供し、送金サービスのWISEを使い、デザイン料を外貨で受け取っています。その後、複数の案件の支払いがWISEの口座内に貯まった後に適用なタイミングで日本の預金口座に送金します。

参考に普段は下記のような仕訳の手順で記帳をしています。

①売上計上時
（借方）売掛金　×××　（貸方）売上　×××
（当日のTMMレート）円で換算します。

②入金時
（借方）外貨預金（WISE）　×××　（貸方）売掛金　×××
　　　　為替差損　×××
（外貨を受けった日のTMMレート）円で換算します。

③円口座に送金時
（借方）普通預金（日本銀行の）　×××　（貸方）外貨預金（WISE）　×××
　　　　支払手数料×××
　　　　為替差損　×××

質問①
上記の手順②の外貨預金（WISE）から生活費として外貨を海外にある預金口座に送金した場合どのように仕分けをしますか？

本来は外貨で得た売上が円として国内の円口座に入金されたものしか生活費としては使ってはいけないのか、どこまでが事業としてお金でどこから個人のお金の線引きがわからなくてご教示いただけますでしょうか？
　
質問②
もし支払われた外貨の全額ではない金額を円口座に送金した場合の仕分けはどのように記帳しますか？
例えば支払われた報酬の１０００USDの6００USDだけを円口座に送金して残りの4００USDを後日送金した場合。

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ある国の銀行取付の問題が世界的な金融危機に発展する場合、各国中央銀行は自国の金融システム安定化のみを目的とするほうが、各国中央銀行が協調して政策を運営するよりも望ましい結果をもたらすと考えられますか？られませんか？

銀行取付

銀行取付の問題は健全な銀行に対しても起こりうると考えられますか？られませんか？

情報の非対称性

貸し手と借り手の情報の非対称性の問題が深刻になればなるほど、金融システムの不安定化の問題も深刻になりますか？なりませんか？

SWIFT

金融システム安定化のための国際的な取り決めの一つにSWIFTへの加入が日本の金融機関には義務付けられていますか？

中央銀行

金融システム安定化のための政策として事前措置と事後措置が考えられるが、中央銀行の最後の貸し手機能は事前措置に該当しますか？しませんか？

株式

株式や債券を購入する際に気を付けるリスクの一つに市場（価格変動）リスクがあげられますか？あげられませんか？

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ある金融機関の経営破綻が経済全体の金融システムを機能不全につながってしまうリスクのことをヘルシュタット・リスクといいますか？