個人事業税の範囲について

府税事務所から個人事業税に関する書類が届き、業務委託契約の場合は個人事業税は不要と思っていたのですが違うのでしょうか。
また不要とできる場合は電話で伝える等の対応となりますでしょうか。

税金・お金

投稿日：2025/05/07
回答件数：1件

この質問に回答する

回答するには税理士紹介ナビの利用登録・ログインが必要です。

税理士・会計事務所からの回答

vmaster税理士事務所
東京都豊島区東池袋2丁目62番8号BIGオフィスプラザ池袋1206
確認
こちらの回答をベストアンサーにしますか？
メールアドレスをご入力の上、OKボタンを押してください。
質問投稿時に入力した本人認証用のメールアドレスを入力してください。
ご入力いただいたメールアドレスは本人認証に使用されます。公開されることはございません。
回答者について詳しく見る
その書類の内容が不明ですので確かなことは言えませんが、もしその書類が納付書なのであれば、大阪府が質問主様の確定申告書の職業欄を見て、個人事業税の対象事業であると判断した結果、納付を要請しているということだと思われます。

もしその書類が単なるお知らせ（個人事業税の対象事業を行っている場合はご申告くださいというような旨）であれば特段、対応する必要はないでしょう。
回答日：2025-05-08
- 質問者からの返信
  会計事務所として返信するには税理士紹介ナビの利用登録・ログインが必要です。
  返信した内容は公開されます。個人情報など、個人や組織が特定される情報は記載しないようご注意ください。
  返信内容は原則削除できませんのでご注意ください。（追加質問があるまでは、編集は可能です）
  メールアドレス
  ご入力いただいたメールアドレスは本人認証に使用されます。公開されることはございません。
  この税理士・会計事務所をベストアンサーに選択する
  確認
  利用規約に同意した上で、返信してもよろしいでしょうか？
この事務所にお問い合わせ
この事務所にお問い合わせ