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個人事業から法人化を検討中

2023年度は2400万の売り上げ
2024年度は2600万の売り上げ
法人化した場合消費税の免税は可能でしょう？

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副業について必要なもの

副業収入で20万円超えているのですが、それを表すのが領収書のみしかないです。
これだけでも確定申告は可能ですか？

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不動産管理を新規事業に追加した場合の対応ならびに必要書類について教えてください

個人事業主です。
通常の事業（事業所得になるもの）の他に、この度「不動産事業（ビルの賃貸業）」も始めることになりました。

＜背　景＞
※ 建物は不動産売買にて、1,600万円で一括購入。
※ 事業者＝私（同じ屋号にて事業を行う予定）。
※ 経理上の処理（会計ソフトへの入力／取引用の銀行口座）は「事業所得版」と「不動産所得版」で分ける予定。

これまで「事業所得」は「青色申告」にて確定申告してきました（所得税の青色申告承認申請書は開業時に税務署へ届出済）。
今後「不動産事業所得」も「青色申告」にて確定申告する予定です。

その場合、
・所得税の青色申告承認申請書（不動産所得版）を、新たに税務署に提出する必要はあるのでしょうか？
・建物（ビルそのもの）の「減価償却方法・棚卸資産の評価方法の選択届」を税務署に提出する必要はあるのでしょうか？
・もし届出が必要な場合は「事業所の住所（=私の自宅）」or「建物（ビル）の所在地」、どちらの管轄税務署に提出すればいいのでしょうか？

以上につきまして、ご回答をお聞きしたく存じます。
ご回答によっては、プロの先生方に上記手続きをお願いしたいとも考えております。

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年次契約の高齢医師の個人事業主は？

７０歳の医療過疎地域の男性医師です。自宅から片道９０Kmの病院で１年ごとの契約で常勤医兼理事として週4働いて、加えて自宅近所の病院で契約なしの非常勤医として週半日働いています。ほかに、自宅から７０Km先の工場で大手M3の委託で産業医（インボイス未登録）として月１－２日働いております。総収入額は３０００万円超ですが確定申告で半分くらいは税金でなくなります。ガソリン代は自己負担で来年は車やPCを新規購入予定です。個人事業主になったメリットとデメリットはどのようなものでしょうか？

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25歳/海外在住2年目/年収入103万円以下の者の日本国内納税について

質問①：以下の認識に間違いは無いでしょうか？

住民税と所得税に関して
日本国内居住者の場合
→年収103万円以下の場合免除
日本国内非居住者の場合
→基礎控除、給与所得控除の2つが適応されず、アルバイト収入に対して一律で20.42%(源泉徴収)の税率が課される。

質問②：上記が正しければ、今年収入103万円以下（日本企業のリモートバイト）且つ住民票は日本住所の自分は確定申告の必要がありませんか？

質問③：2年目からは住民票を抜く為、日本国内非居住者という扱いになります。また、仕事も現地の仕事に就く予定です。その場合、日本国への住民税と所得税は納税しなくて良いという認識であっていますでしょうか？

質問④：2年目以降自分が留意しなくてはいけないのは「国民年金支払いの延長」のみだと考えておりますが、その他海外在住でも日本国籍の場合支払い義務が生じる税金はありますでしょうか？

経緯：初めまして。今年より海外に移住し、現在10ヶ月が経ちました。昨年大学を卒業したということもあり、納税に対し詳しい知識を有しておりません。
海外移住者の確定申告について調べていた所数カ所疑問点があった為こちらで相談させていただくことにしました。お詳しい方がいらっしゃいましたら何卒宜しくお願い致します。

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103万の壁について

103万の壁についてです。
色々なサイトを見ると、扶養に関わってくる年収103万というのはその年の1月から12月までに振り込まれた収入と書いてあります。 給与の締日が月末で、振込日が翌月の15日の場合、前年12月勤務分(今年1月振込)から今年11月勤務分(今年12月振込)までの期間を表すと思うのですが、私の働いているアルバイト先の会社では、源泉徴収票や給与支払報告書を作成する際、上記の期間ではなく、今年1月勤務分(今年2月振込)から今年12月勤務分(来年1月振込)を年間の給与として書類に記載し提出するそうです。

①通常:2023年12月〜2024年11月
(振込月2024年1月〜24年12月)

②当方勤務先の会社:2024年1月〜2024年12月
(振込月2024年2月〜2025年1月)

会社の年末調整等の資料には②の額が記載されますが、 103万の壁を考慮するとなれば、①か②のどちらの合計額で計算すべきなのでしょうか？

住宅の贈与と相続について

祖父(60歳以上)が所有権を持っている木造住宅(課税評価額104万円)をリフォームする予定です。
孫夫婦(18歳以上)がローンを組むため、住宅の所有名義を変更したいのですが、贈与と相続のどちらで手続きをした方が節税になりますでしょうか？
贈与or 相続により下記の税金がかかることは認識しています。
・贈与税 or相続税
・不動産取得税
・登録免許税
また、他にも注意点がございましたら、ご教授頂けると幸いです。
恐れ入りますが、ご回答の程よろしくお願いいたします。

• 未回答

法人の株式投資の税金処理と決算書での報告について

現在小さな会社を親子で経営しております。
法人口座を開設し、株式投資をはじめました。個別株を購入と売却した際の認識についてご確認をお願いしたく存じます。
数十年単位で持つ予定です。
・株式を売却した際は、当然法人税がかかってくると思います。法人税、法人事業税、法人地方税などを計算しなければならない。売却の際に、決算書に載せる必要がある。
・配当金については税金は配当された段階ですでにひかれており、営業外収益として決算書にのせるだけで、税金はこれ以上かからない。
・株主優待については雑所得に分類されるが、価値の判断基準が難しく、現状はお目こぼしされている状態。決算書にものせる必要はない。
このような認識であっているのでしょうか。よろしくお願いします。

年末調整について

会社員と今年から個人事業主をしています。
家に年末調整の紙と源泉徴収の紙が届いていました。会社で年末調整を行いましたが、家に届いた書類でも年末調整書類は提出しないといけないのですか？会社で年末調整したので大丈夫ですか？

副業について

お疲れ様です。
投資でイーサリアムをしているのですが、間違えて20万円分売却してしまいました。その場合、確定申告は、必要でしょうか。また、23歳で働き始めてまだ一年も経っていませんので、住民税を払っていない状況です。追加で住民税を払うという認識でよろしかったでしょうか。