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私は今現在大学生でアルバイトをしています。扶養の引き上げなどの記事を何度か拝見したのですが、2025年度我々学生の扶養の基準や、社会保険の基準などが何円であるのか教えていただきたいです。 また、我々の扶養計算において交通費が給与明細では支給の欄に通勤手当として表記され、その金額が非課税総支給額の欄に記載されています。課税総支給の欄にはパート給与や時間手当・休日手当・深夜手当などの合計が記載されています。この場合、交通費は扶養の計算に含めるのかどうか教えていただきたいです。扶養の計算で考えるべきなのは課税総支給のランでしょうか?
一人法人の合同会社で弥生会計オンラインを利用しています。令和6年度(R7年3月期)決算処理において、法人税・地方法人税額(国)、都民税額(法人税割額+均等割額)は、某法人税申告ソフトでの出力にもとづき、令和6年度決算で未払法人税仕訳したのですが、事業税及び特別法人事業税は仕訳計上していません。事業税は損金処理可能なため令和6年度決算で未払法人税の仕訳をせず、令和7年度に租税公課で損金仕訳を行うと理解していますが正しいでしょうか? それとも令和6年度決算で事業税も未払法人税として仕訳する必要がありますか? この場合、令和7年度での適切な仕訳処理を教えて頂けますか?
グループホームパート従業員です。 日勤と宿直のシフト性の仕事です。 宿直は、17時から翌日9時まで拘束されます。宿直で労働しないのは、22時から翌日6時で、宿直手当3500円支給されます。これは、非課税扱いでしょうか?食事は支給されません。 宿直の前後に分断勤務があります。17時から21時と翌日6時から9時で、こちらは時給で給料が支給されます。 会社では、宿直前後の勤務を含めて宿直と呼んでいます。
総所得−必要経費−事業主控除(290万円)×税率 上記計算方法で合っていますでしょうか?
また上記事業主控除等の計算は確定申告をしていれば自動で計算される認識で問題ないでしょうか。
府税事務所から個人事業税に関する書類が届き、業務委託契約の場合は個人事業税は不要と思っていたのですが違うのでしょうか。 また不要とできる場合は電話で伝える等の対応となりますでしょうか。
業務委託契約の場合、個人事業税はかからないという認識だったのですが正しいでしょうか。
2022年頃から本格的にメルカリ等のフリマアプリにてハンドメイド作品の販売を始め、年間でおおよそ100万円前後の収入がございます。経費はそのうち約半分程度で、専業主婦の控除が48万円であるという認識から、これまで確定申告を行っておりませんでした。
しかしながら、最近インターネット上で「税務署から収入の明細に関するお尋ねが届くことがある」という情報を見かけ、不安になっております。過去分も遡って申告すべきか悩んでおります。
なお、経費の計算に自信がなく、帳簿もきちんと付けておりません。レシートや領収書、クレジットカードの明細等もすべてが残っているわけではなく、管理も甘い状態です。
このような状況ではございますが、必要であれば正しく申告し、税金を納めたいと考えております。 まず何から始めればよろしいでしょうか。
今年度開業したばかりです。夫名義の車両、保険、駐車場がありますが、私(妻)名義に変更すれば経費として計上できますか?駐車場に関してはマンションの駐車場なので、管理費に込みで夫が支払っていますので名義変更は難しいかもしれません。この場合はどのように対応すればよろしいでしょうか。
個人でチラシ等のデザインをしています。 印刷については印刷会社に私から発注しています。
クライアントへは私から印刷費とデザイン費を合わせて請求するのですが、 デザイン費のみ源泉徴収対象という認識で大丈夫でしょうか?
例えば税別で印刷費10,000円+デザイン費10,000円の場合 源泉徴収額は10,000円×10.21%=1,021円 請求額は10,000円+(10,000円-1,021円)=18,979円+税 ということで合っていますか?
また、増刷を頼まれた場合、 印刷費+入稿手数料ということで手数料を数千円程度いただくのですが、 その場合、手数料に関しても源泉徴収税はかかるのでしょうか?
転職した仕事の営業職で基本給26万と成果に応じて歩合給が支給されます。歩合給の明細を見るとそうしはら報酬額から10%ほど源泉所得税が引かれてます。確定申告必要かと思いますが確定申告したら結構か金額が引かれますでしょうか?今年の見込みは150万くらいの報酬額になりそうです。
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