FXの損失分確定申告を忘れたいた場合の対応

まず、私はサラリーマンで給与所得があり、会社にて年末調整も行われております。
2022年にFXにて100万円の損失。ふるさと納税もしていたが、ふるさと納税については、ワンストップ制度を利用し、確定申告をしていなかった。
2023年にもFXにて150万円の損失。ふるさと納税もしていたが、こちらはワンストップ制度を利用し、この年も確定申告をせず。
2024年には、FXにて50万円の損失と、ふるさと納税をした。2024年については、2024年分のFXの損失50万円分とふるさと納税を確定申告をした。
このような場合、2025年にFXにて大きな利益が出た場合に、2022年、2023年分のFXの損失をさかのぼって反映させることはできますでしょうか。

納税地を間違えて納税してしまった

納税申告書等の送付通知書が届きました。

送付した理由は「納税地が大和税務署管轄内のため」です。

しかし当時、書類を確認できる環境におらず間違った納税地に納税をしてしまいました。

コンビニ納付で払込金受領書があるのですが、税務署等にご連絡する必要はごさいますか？

お手数お掛けしますが、ご回答の程よろしくお願いいたします。

領収書を無くした際のインボイス制度の経過措置適用について

お世話になります。
従業員の経費精算についての質問です。領収書を無くした場合でも、インボイス制度における経過措置を使い80%相当を控除してよいという理解であってますでしょうか。

合同会社へ法人化の相談

商社に勤めてます。(課税所得600万)また、神奈川県の自宅を民泊で運営(個人事業主)開始しました。こちらの副業の所得の見込は300万です。埼玉県を事務所として合同会社を設立したいと考えます。節税のメリットはありますか？また現在神奈川の自宅は住宅ローン返済中ですので、法人化すると住宅ローンでの継続は厳しいでしょうか？

【不動産所得】特別控除、赤字繰越、少額減価償却資産の特例について

不動産所得は実家1棟のみ、パート所得と年金所得と不動産所得があります。

・65万円の特別控除
→【質問１】5棟10室基準で65万円控除は不可能。10万円なら可能という理解であってますでしょうか？

・赤字繰越
→【質問２】青色なら赤字繰越は可能だと思いますが、
白色の場合、赤字はパート所得や年金と相殺可能でしょうか？

・少額減価償却資産の特例
→【質問３】エアコンと給湯器を交換する際、一度に経費にしたくて青色を考えましたが

青色なら、1個あたり30万円未満→一度に経費可
白色なら、1個あたり10万円未満→一度に経費可
　　　　　1個あたり10万円以上20万円未満→一括償却資産として３年で償却可
　　　　　1個あたり20万円以上なら法定耐用年数で減価償却

であってますでしょうか？

社会保険料について

・4.5.6月の給与月額で保険料が決まる、との事ですが、保険料が反映されるのは何月でしょうか？また、3月末で退職した場合はどうなりますか？
また、退職後に年度途中から扶養に入った場合は加入月から保険料はかからないのでしょうか？
教えていただきたいです。

社宅規則の変更（社宅個人負担額の変更）

税務上の観点から、社宅の個人負担額が極端に低いと、税務署から追加徴税を言い渡されるケースがあると伺いまいした。最近の情勢では、社宅の個人負担額は、賃料に対して何パーセント程度が妥当でしょうか。追加徴税を言い渡されない個人負担額を検討したいのでよろしくお願いいたします。

支払請求書を二か月分まとめられてしまった時の仕訳方法

設備業を営んでいます。
外注さんからの支払請求書が届きましたが、本来は２月分と３月分で別々に請求書を発行してもらうところ、３月分にまとめて２月分の記載もあり、請求年月日も３月とあります。
こちらとしては２月分は２月分、３月分は３月分で経費としてあげたいのですが、仕訳方法が思いつきません。ちなみに支払いは３月２１日にまとめて銀行振込みしました。請求書を作り直してもらうこともできそうにないのですが、どのように仕訳をすればよいか御指南いただきたいです。よろしくお願いします。

適格請求書発行事業者の登録について

約10年前から、弁護士業をしているのですが、2020年から2024年まで省庁に出向しており、その間は給与所得しかありませんでした。
2024年の下半期から弁護士に復帰したのですが、2025年の事業所得に対して2年後から消費税が発生すると理解しているため、まだ適格請求書発行事業者の登録をしていません。
そのため、請求書にも当該事業者としての番号を記載できないのですが、取引先との関係で記載を求められた場合、現時点で登録するとデメリットはあるでしょうか？

• ベストアンサーあり

建築の設計料の源泉徴収税について

設計業を行う設計事務所を営んでおります。（個人事業主で、従業員はいません）

別の設計事務所（同様に個人事業主で従業員なし）から設計業務を受けた場合、
源泉徴収税は必要なのでしょうか？