8月にフリーランス(個人事業主)になりました。 インボイス登録していません。 課税事業対象は、「前々年(法人の場合は前々事業年度)の課税売上高が1,000万円を超えているかが1つの判断基準です。個人事業主の場合は、前年の上半期(1月1日から6月30日まで)の課税売上高か支払った給与等の額が1,000万円を超える場合も、今年から課税事業者になります。」 の内容がありました。 7月までサラリーマンで年収1,000万以上でした。 課税対象者となる基準は、個人事業主になってからであり、2年間(2025年まで)課税対象者外となるのでしょうか?
大学生でスーパーでバイトをしているのですが、空いた時間にタイミーの単発バイトとチャットレディも並行しています。スーパーでのバイトは現在20万円程度でおそらくスーパーの方で年末調整をしてもらえると思います。タイミーの単発バイトは現在10万円程度、チャットレディでも10万円程度稼いでおり、合計で20万円を超えてしまいます。この場合だと確定申告は必要なのでしょうか?タイミーとチャットレディの区分がよくわからず困っています。
私は個人事業主として令和2年3月に所得税の青色申告承認申請書を提出して、税務署の承認をいただいたのですが、つい最近になり開業届が提出されていない事に気がつきました。 令和3年度以降は青色申告による確定申告および、所得税、国保等の納税は行っていましたが、 現状で開業届を出す際に何か気をつける事があるでしょうか?
お世話になります佐藤66歳です。6月末に前職を退任。7/24付けで開業届と青色申告(簡易)を申請しました。6/末までの収入が約350万円、8/1から新しく別会社の業務委託で約10万円/月の契約をしましたが雇用形態が源泉所得税、復興特別所得税扱いとなっております。この場合青色申告(収入・経費等)はどうすればよいでしょうか?委託先に源泉徴収扱いを解除してもらった方が良いのでしょうか? 初めての申告に向けてご教示くだされば助かります。
掛け金がある場合の記載項目(確定申告書のアイウや123などの項目)と、契約解消した場合の返戻金の記載項目を教えていただけますか? 掛け金がある場合は小規模企業共済の項目と同じ項目に、小規模企業共済の金額と合算して記載でしょうか。 返戻金の場合は雑所得でしょうか(事業所得と相殺できない?)
今までe-Taxにて税理士さんに代理申請いただいていました。開業からずっと税理士さんが申告していたため、ログインできません。税理士さんは解約しました。 e-Taxにログインしたいのですが、前の税理士にパスワードを聞けば、ログインできるのでしょうか。それとも、自分で別途アカウント作成をする必要があるのでしょうか。
宜しくお願い致します。
自宅の一部を事務所として使っている個人事業主です。 自宅が築20年を超えて、外壁や屋根が劣化していて雨漏りなどの恐れがあるので修繕することにしました。 外壁塗装、屋根修繕工事の費用支払いを10年ローンとしたいのですが、ローン払いでも一部経費としておとすことはできますか。
委託会社から仕事を紹介してもらい稼働している青色申告の個人事業主です。
所属している委託会社は、月末締めで売上が確定するのですが、働いた日ごとに記帳しなければならないのでしょうか。 それとも、月ごとに記帳しても問題ないのでしょうか。
Uber Eatsなどは週締めで売上が確定するので週ごとの記帳で問題ないとお聞きしました。 委託会社からの紹介の場合も月ごとの記帳で問題ないのか教えていただきたいです。
よろしくお願いいたします。
主人の扶養に入っています。 去年まで業務委託の自宅で採点業務を年間40万ほどの収入でやっていました。48万以下だったので確定申告せず、主人の年末調整も所得0で提出しました。 今年別の会社Aと8月から契約で臨時従業員扱いとなる予定です。 この会社Aから年間40万程度(今年は多くても15万ほど)の収入の場合40万ー55万=所得0円となり、業務委託と合わせても確定申告は不要と考えているのですが、この考えは正しいでしょうか? それとも、会社Aは給与所得となるので業務委託の収入は雑所得になってしまうので、業務委託が20万を越えると確定申告が必要となるのでしようか。 いろいろなサイトを見て調べたのですが、自身に近い金額が見当たらず詳しく分かりませんでしたので質問します。 よろしくお願いします。
個人事業で青色申告をしており、専従者給与も届出しています。 娘一人だけに事業を手伝ってもらっていたのですが、その娘が令和5年10月から他社へ就職したので、昨年は9か月分だけ青色専従者として給与を払いました。 ところが、職場が合わず令和6年5月に退職したので、令和6年6月から再び事業を手伝ってもらうことにしました。月給等の条件は以前と全く同じですが、再度、専従者給与の届出を税務署に提出する必要があるのでしょうか。
ランキングとは、「弥生のかんたん税理士相談」での回答などの活動を基に独自にランキング化したものです。
1相田会計事務所
東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403
詳しく確認する
2吉田均税理士事務所
大阪府堺市堺区南田出井町3丁4番2号クレスト泉103号
3浅川太一税理士事務所
東京都杉並区高円寺北2-18-7千恵ビル402号
4位アイシスパートナーズ会計事務所(大阪市)
大阪府大阪市淀川区西中島3-8-15-1101
5位生島利幸税理士事務所
兵庫県西宮市甲子園口2-25-21
6位税理士法人Two ones 立川支部
東京都国立市西2-15-44