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    パートから業務委託に切り替えた場合の確定申告について

    年度途中で社保有パートから、業務委託(請求書を提出しているので、雑所得？)に切り替えました。どちらについても確定申告が必要でしょうか？
    また、業務委託について確定申告する場合の経費項目について。
    2025年、業務委託ではトータル30万ほどです。自家用車を使用して移動していて、向かう場所はバラバラです。業務委託契約書には、ガソリン代含め1日1000円と明記されています。ガソリンのレシートや、ルートを証明するものがありませんが、契約書に明記してあれば、経費として計上できますか？
    よろしくお願いいたします。

    • 個人事業主の確定申告
    • 投稿日：2026/03/11
    • 回答件数：2件
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    税理士・会計事務所からの回答

    • 平賀大二郎税理士事務所

      東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805

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      確定申告が必要かどうかは、細かな状況により異なります。
      確定申告が必要ないケースも考えられますが、その場合でも確定申告をすれば全く問題はありませんので、来年以降は確定申告が必要になるであろうことを考えれば、今年から確定申告をすることをお勧めします。

      また、所得税の確定申告不要でも、住民税の申告が必要となる場合もあります。所得税の確定申告をすれば住民税の申告は不要となります。

      ガソリン代は、実際に自動車を使って移動しているのであれば、経費として計上することに問題はありません。

      ただ、事業使用のガソリン代を客観的に証明できるようにしないといけません。
      契約書にガソリン代1日1000円と記載があっても、それは売上げの一項目であり、実際にかかったガソリン代しか経費としては控除できません。

      領収書もないとすれば、この方法が認められるどうかはわかりませんが、
      例えば、
      　日付、
      　行先、
      　そこまでの距離、
      　自家用車の平均燃費、
      　当時のガソリン単価、
      　ガソリン代（距離÷平均燃費×単価で出した金額）
      これらを書いた計算書を作成・保管し、これで計算されたガソリン代を実費相当として経費とする、というのも一案です。

      ご参考になれば幸いです。

      回答日：2026-03-11

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      • ふじみの会計事務所

        埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

        回答者について詳しく見る

        結論として、給与と業務委託をまとめて確定申告すると、給与から引かれすぎた所得税が戻る可能性があります。業務委託の経費は、契約書の「1日1000円」ではなく、実際にかかった費用を合理的に計算した金額です。既存の回答に補足します。

        ①確定申告が必要かどうか
        ・給与が1か所だけで、給与以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です（国税庁タックスアンサーNo.1900）
        ・「20万円」は、収入ではなく「収入－経費」の所得で判定します
        ・ただし、年の途中で退職し、その後に年末調整を受けていない場合は、給与から源泉徴収された所得税が納め過ぎになっていることがあります。確定申告をすれば還付を受けられ、退職した年の翌年から5年以内なら申告できます（No.1910）
        ・申告にはパート先の源泉徴収票が必要です。年の途中で退職した方には、退職の日以後1か月以内に交付することとされています（所得税法226条1項）

        ②所得の区分
        取引を記録した帳簿書類の保存がない場合は、原則として「業務に係る雑所得」になります（所得税基本通達35-2）。雑所得の赤字は、給与と差し引きできません（No.1500）。

        ③契約書の「1日1000円」の扱い
        これは報酬の計算の決まりで、受け取った金額は全額が収入です。経費は別に、実際にかかった金額を計上します。
        ガソリン代は、既存の回答のとおり、日付・行き先・距離・燃費・当時の単価から計算した書面を作る方法が考えられます。そのうえで、次の点に注意してください。
        ・行き先を裏付ける資料（業務の予定表、依頼のメッセージなど）を残す
        ・自宅と現場の往復のうち、私用の寄り道などは除く
        ・車検や保険など車の費用を経費にする場合も、同じ走行記録を使って事業分を按分する

        ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

        回答日：2026-09-29

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