棚卸し資産の精算

税理士・会計事務所からの回答

• 

  相田会計事務所

  東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３

  ベストアンサー

  ベストアンサー

  回答者について詳しく見る

  2024年12月31日で廃業した。残る資産は看做し譲渡の対象になりますね。令和6年度の。
  修正申告すれば、期首残高は0になります。
  
  他の状況等踏まえて、慎重にご検討ください。
  
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6603.htm
  確定申告について
  消費税の課税事業者に該当する個人事業者が事業を廃止した場合、その廃止の日の属する課税期間に係る消費税の申告が必要です。
  
  また、個人事業者が事業を廃止した場合、事業の廃止に伴い事業用資産に該当しなくなった車両等の資産は、事業を廃止した時点で家事のために消費または使用したものとして、事業として対価を得て当該資産を譲渡したものとみなされ（みなし譲渡）、非課税取引に該当しない限り、消費税の課税対象となります。
  
  この場合、当該事業を廃止した時の当該資産の通常売買される価額（時価）に相当する金額を、当該事業を廃止した日の属する課税期間の課税標準額に含める必要があります。

  回答日：2026-03-11

  • 質問者からの返信

    • 会計事務所として返信するには税理士紹介ナビの利用登録・ログインが必要です。

    • 返信した内容は公開されます。個人情報など、個人や組織が特定される情報は記載しないようご注意ください。
    • 返信内容は原則削除できませんのでご注意ください。（追加質問があるまでは、編集は可能です）

    メールアドレス

    • ご入力いただいたメールアドレスは本人認証に使用されます。公開されることはございません。

    キャンセル保存

    確認

    利用規約に同意した上で、返信してもよろしいでしょうか？

    キャンセル同意して返信する

  続けて返信する

  この事務所にお問い合わせ

  続けて返信する

  この事務所にお問い合わせ

税理士をお探しの方におすすめ