豊富な経験と実績のある
税理士・会計事務所が
あなたの疑問にお答えします
かんたん2ステップ
1
質問を投稿
2
税理士・会計事務所からの回答を確認
個人事業主として活動しており、組合の健康保険に加入しております。収入を増やしたいので空いた時間にアルバイトをしようと思うのですが、この場合バイト先の社会保険加入条件を満たした場合、保険はどちらに加入することになるのでしょうか?
親の扶養に入っている学生です。
アルバイトをしていますが、 それと同時にSNSで多くのフォロワーを獲得しているため、案件として人材会社からの業務委託を引き受けて、人材会社の主催するイベントのPRをSNSで行い、報酬を得る予定です。この場合は個人事業主としての開業届は必要ですか?
また、給与+業務委託の報酬が103万円を超えると所得税が発生すると思いますが、このSNS案件を行う上で必要となった飲食代や消耗品は経費として計上することで、SNS案件による所得は減らすことができますか?(例えば、給与所得90万円 SNS案件による収入が15万円で、この案件のために打ち合わせのカフェや文具、通信費が5万円かかったとすると、所得の合計は100万円になるのか)
令和5年から弥生の青色申告により、期首残高0円から始め、 今回令和6年分の申告入力後、 以下の期末時点の残高がマイナスになってる科目が有りますと表示されました。
資産 1月1日(期首) 12月31日(期末) 普通預金 0 円 -1,310000 円
■指定された口座に振り込みました。 ■修繕費138万を家事按分20%の27万経費によりマイナス131万と出ました。
この場合、どのようにすべきでしょうか?貸方勘定科目を事業主借でよいのでしょうか? ご教授をよろしくお願い致します。
現在、独立行政法人から業務を請け負っています。 報酬は「謝金」として源泉徴収額を差し引いた形で支払われています。 1回の謝金は50,000円から源泉徴収額を差し引いて振り込まれています。 この場合どのように計上すればよろしいでしょうか? 教えていただきたく宜しくお願い申し上げます。
2023年10月に開業をしました。その後、2024年7月に自宅マンション(RC造り)に事業用事務所をつくるためフルリノベーションを行いました。 ①この場合は開業準備費に該当するのでしょうか? ②それとも減価償却で計上するのでしょうか? ③家事:事業の按分(面積)は4:6です。 ④フルリノベーション費用は560万円です。 以上について仕分けの仕方を教えていただけますか?
令和2年9月に取得価格270万(定額法・耐用年数5年・事業用割合7割・家庭用3割(毎年償却費53万、経費算入分37万))の車を減価償却にて経費算入してきましたが、令和6年1月から仕事で車を使う機会が減り家庭用に切り替えました。
その場合の仕訳・確定申告の記入などを教えてください。
※令和5年12月の未償却残高は89万です。
昨年開業する際、鉄筋コンクリート造の賃貸テナント1階の内外装工事をしました。 固定資産の耐用年数を調べた所、「建物」となるのが建物ごと建てたときの耐用年数となっているようですが、 賃貸テナントの場合は、耐用年数表別表第1「建物附属設備」の、《前掲のもの以外のも の及び前掲の区分によらないもの(その他)10年》 上記となるのでしょうか? (可動間仕切りはありません)
以前質問した際、電気工事等の建物付属設備も「建物」としてまとめて良いとの回答がありましたが、 今償却資産申告書を記入するにあたり、建物附属設備として申告しないと申告漏れとなるかと思うので、困惑しております。
工事内容は ・仮設工事 ・建築工事(LGS・ボード工事、左官工事・木工造作、塗装工事、内装工事、サイン工事) です。
これにプラスして電気設備工事、機械設備工事の「建物附属設備」があります。
資本金の移動をしないまま決算になってしましました。その記帳の仕方を知りたいです。
現在約39万円のパソコンの購入を検討しています。 固定資産税がかかるようなのですが調べてみると「課税評価額が150万円以上」という言葉があり、減価償却で計上している合計の金額が150万円以上になると固定資産税がかかるという認識でよいのでしょうか? それとも30万円を超えるものを購入するとその物ごとに固定資産税がかかるものなのでしょうか? もし掛かるようであれば大体どのくらいの税金がかかるのかを教えて頂きたいです。 また現在使用しているパソコンが購入時約18万円のパソコンがあり、減価償却が終わったタイミング(今年の3月)での買い換えを検討しており、この古い方のパソコンを家族に譲ろうと(無料で)考えています。 この場合何か記帳したりなどの作業は必要でしょうか?
拙い文章で申し訳ありませんがぜひご回答をお願い申し上げます。
昨年12月に父が入院してしまい意思疎通が取れない状態です。 父一人の個人事務所で建築設計の仕事をしていました。 廃業することは確定していますが確定申告をしなければなりません。 去年の確定申告書はあり用紙を見るに白色申告のようです。
保険料の通知書、通帳により手取りの収入はわかります。経費の領収書は一部あります。
このような状態ですが税理士へ確定申告を依頼した場合、費用はいくらかかかるでしょうか?
ランキングとは、「弥生のかんたん税理士相談」での回答などの活動を基に独自にランキング化したものです。
1相田会計事務所
東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403
詳しく確認する
2吉田均税理士事務所
大阪府堺市堺区南田出井町3丁4番2号クレスト泉103号
3クレメンティア税理士事務所
大阪府大阪市天王寺区生玉前町3-25タマダビル705
4位税理士川田英郎事務所
北海道深川市三条10番24号税理士川田英郎事務所
5位アイシスパートナーズ会計事務所(大阪市)
大阪府大阪市淀川区西中島3-8-15-1101
6位税理士法人Two ones 立川支部
東京都国立市西2-15-44