豊富な経験と実績のある
税理士・会計事務所が
あなたの疑問にお答えします
かんたん2ステップ
1
質問を投稿
2
税理士・会計事務所からの回答を確認
扶養学生でアルバイトの他に配達員(個人事業主)を掛け持ちします。アルバイトの給与から所得控除額を引いた額と配達員で稼いだ雑所得20万円以下を合わせて48万円以下なのであれば扶養から外れず、確定申告が不要であるのは承知しています。 今回お聞きしたいのが、配達員の所得について仮に売上が20万円以上になった場合でも、バイクの購入費やガソリン代などの経費を差し引くと20万円以下(確定申告が要らない額)まで所得が下がるとします。この場合まず確定申告は必要になるのでしょうか?もしこれが確定申告が要らない場合、経費を証明、申告する場合はどうすれば良いのでしょうか。売上が超えていても所得が条件を下回れば扶養を継続することは可能ですか?
来月法人を設立する予定です。 自宅を事務所とするため、業務用の机と棚を購入し自宅に取り付けようとしているのですが、経費化可否と、経費化可能な場合の仕訳について教えて下さい。 業務用机と棚は、リビングルームの一角に設置予定で部屋の形に合うようオーダーメイドし価格は約70万円。支払いは近日中(タイミング的には開業前)にカード払い、納品は開業後1週間前後を予定しています。 プライベートでも使うことがある(時間按分で30〜50%)と思うので、全額ではなく時間按分相当額を償却資産(事務机・キャビネット(非金属製))として償却していくことを想定していますが問題ないでしょうか? なお償却期間は8年と理解しています。 支払いが代表となる人間の個人名でのクレカ払い(開業前の立替払いという理解)になるので、この点含め仕訳についても教えていただけると助かります。
個人事業主の確定申告(不動産)
マンションの1室を賃貸しています。 毎月修繕積立金(現行月額¥6,900)を管理会社に支払いをしています。 2025年から大規模修繕工事が施工されます。 それに伴い大幅に修繕積立金が改定(値上げ)されることになりました。(月額値上げ幅¥13,700) 2024年確定申告分(青色申告)に毎月の修繕積立金とは別に月額値上げ幅分の¥13,700×12か月¥164,400を計上することはできますか? 大規模修繕工事完了後、請求があった場合支払う予定をしています。 計上できるのであれば、仕訳を教えてください。 なお、今年度2025年から管理会社に支払う修繕積立金は月額¥20,600になります。
6月に開業し、初めての青色申告です。 事業用の支払いや仕入れ等なく報酬のみ入金のため、銀行口座は事業用とプライベートと同じものを使用しています。
①このような場合でも事業用とプライベートは分けた方がよいのでしょうか? ②個人事業主の報酬は「売り上げ」で仕訳だと思いますが、副業の分も同じく「売り上げ」でしょうか?こちらは雑所得でしょうか? ③役員報酬に関しては「事業主借」で処理し、源泉徴収された分を確定申告する形で問題ないでしょうか? ④経費の支払いはメインと副業を一緒でもよいのか、別で分けた方がよいのか、その場合の仕訳の仕方を教えていただきたいです。
100万円ほどが預けられている自分名義(投稿者名義)の口座預金を祖母からもらいました。印鑑の管理は両親、通帳は祖母が管理しており、定期的に積み立てていたそうです。また、それとは別にお祝いやお年玉を親戚などからもらい、祖母からもらった口座預金を含めると贈与税の基礎控除額110万円を超えてしまいます。お祝い金やお年玉等の社会通念上相当と認められるものは贈与税を課されないとはありますが、お年玉などとは別にもらった金銭を含め110万を超えた場合はどうなるのでしょうか。
インボイス登録によって課税事業者となった個人事業主です。本業とは別に講演依頼を受けることがあり講演料を受領しています。この場合、講演料についても含めて消費税申告が必要でしょうか。 講演に関しては主催者の支配の元に実施しており、詳細状況は以下の通りです。 ・どのようなテーマの講演をするかは主催者が決め、それを受けるかどうかだけを返答するのみ。 ・申し込み受付などの事務処理、当日の進行(開始、終了、休憩)なども全て主催の判断で行っており、こちらは関与しない。 ・講演料は主催者が決定しており、交渉の余地は無い。 ・最終的に開催するかどうかは主催者が決めており、講演自体が直前になって中止になることがあるが、その判断は主催者が行いこちらは関与できない。 ということなので、主体性が全く無いので事業とは呼べないと判断しています。 ただし、講演は複数のセミナー会社で実施しており、それぞれ年間複数回の実施になっています。 もちろん、事業所得とは別に雑所得として確定申告には含めています。 消費税はそもそも国内事業活動に対して発生するものと理解しており、上記のような支配下で行う行為については事業とは呼べず、対象外になると考えています。 このようなケースで雑所得分も消費税申告に含める必要があるのでしょうか。
給与収入が配偶者の年収の1/2以上、201万円を超えて2024年度途中で退職して以降は無収入の者です。国民健康保険に加入しましたが、配偶者の健康保険組合の被扶養者資格がある事が分かりました。退職後直ぐに扶養に加入できなかった事で非常に損をしたのでは?と感じてます。
①第1号被保険者と第3号被保険者の期間が同じ場合、年金受給額はほぼ同じでしょうか。
②被扶養者認定月が2024/12と2025/01の場合で被扶養者自身の2024年分確定申告の還付金等に差はありますか。
③被扶養者認定日が2024年度内の場合は2024年は被扶養者の給与収入が201万を超えているため配偶者特別控除が適用されず、配偶者に税制上のメリットが発生するのは2025年からと考えて良いでしょうか。それとも極端な例ではありますが2024/12/31までに被扶養者認定されて、2024年分の年末調整や確定申告を行えばメリットがあるのでしょうか。
賃貸経営をしています。 税理士さんが 租税公課として出している金額が 2万9299円 なんですが その計算方法が分かりません。 固定資産税 だけだと思います。 というか 固定資産税 だけです。 色々調べてやってみたんですが 計算が どうにも合いません。 算出方法を教えてください。
弥生会計初心者です 青色申告でソフトを使用しています
令和6年9月に購入した商品を12回(1年)かけて支払いを口座引き落としで分割して支払います 初回支払額は少し金額ちがいますし、分割手数料もかかる為、どのように入力したらいいか教えてください
個人事業主で飲食店を経営しています。疾病のため店舗の廃業を予定しており、今後は病気療養をしながらクラウドソーシングやブログでの執筆業務や、アルバイトで生計を立てようかと思っています。 この場合は執筆業務を個人事業主として行うことになるので、廃業届の提出は必要ないでしょうか? どの程度、収入を得られるかは分からないのですが赤字になってしまっても税務的な問題はないでしょうか?注意点を教えてください。
ランキングとは、「弥生のかんたん税理士相談」での回答などの活動を基に独自にランキング化したものです。
1相田会計事務所
東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403
詳しく確認する
2クレメンティア税理士事務所
大阪府大阪市天王寺区生玉前町3-25タマダビル705
3吉田均税理士事務所
大阪府堺市堺区南田出井町3丁4番2号クレスト泉103号
4位税理士川田英郎事務所
北海道深川市三条10番24号税理士川田英郎事務所
5位アイシスパートナーズ会計事務所(大阪市)
大阪府大阪市淀川区西中島3-8-15-1101
6位税理士法人Two ones 立川支部
東京都国立市西2-15-44