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現在大学4年の者です。 私は2023年度分の所得が103万円を超えており、今年は親の扶養からは外れています。 今年の所得は年金のことなどを考え128万円以内に抑える想定です。 ですが、来年4月からは社会人になるため、130万円を超えても社会保険のことは考えなくても大丈夫なのでしょうか?社会保険や年金関連で何か支払うべきものがないのであれば、130万円を超えて働きたいと考えております。 親には今年も扶養から外れることは伝えております。また自分が所得税と住民税を払う必要があることも把握しております。 これらのことを加味した上で130万円は超えて働いても大丈夫でしょうか?
個人事業を営んでおりインボイス登録しています。 趣味でイラストを描いており、そちらの依頼が年数回(無い年も)有ります。収入も数千~20万を超えることも有ります。 このように個人事業主で本業とは別に収入がある場合、そちらの請求書にも同じインボイス番号を記載する必要は有るのでしょうか? 回答よろしくお願いいたします。
現在、海外銀行を通じて投資基金を積み立てております。
日本に帰国後に、売却をし利益確定した場合は、日本で納税でしょうか? それとも積み立てた国で納付でしょうか?
売却後の現金は、その国で別な金融商品の購入に充てる予定です。
健康関係のネットワークビジネスをしています。メンバーの方々が、仕事の意識なく紹介が起こり手数料が時おり入るケースがありますが、開業届はどういうタイミングで出していないといけないのでしょうか?また、出していなくても収入がある場合、確定申告は必要になりますか。
当社は調剤薬局を運営している株式会社です。福利厚生の一環として当薬局で購入した医薬品の本人負担額(3割)について、従業員である本人分及び健康保険上の被扶養者の分も含めて、領収書を提出することで窓口で支払った負担分を全額支給するという施策を検討しています。 この場合、給与課税の対象とする必要はありますか。 社販制度の場合で給与課税されない場合の通達がありましたが、これと比較しても、販売価格の3割引にとどまっており、福利厚生規則に定め全従業員に一律に機会を設ける予定ですので非課税との判断で問題ないと考えていますが、いかがでしょうか。
相続税申告、税理士にお願いして、税務調査が入ると、税理士の報酬の所に、追加料金、税務調査事前対策となってますが、追加料金を払えば税務調査の時、税理士が来てくれるのですか?
税理士に相続税申告をお願いすると、税務調査はないですか?
不動産を通して賃貸契約をすすめていましたが、借主がカフェとして利用するとのことで、消費税が発生するとの説明を受けました。 本契約の日に不動産屋から話をされて、わたしも無知であったため言われるがままインボイスの登録をしに税務署へ出向いたのですが、、、 不動産屋との信頼関係がうまく築けず、ゴネタわけではないのですご説明を求めたところ白紙にというようなことを借主は連絡がいって、わたしも借主も困っています。
不動産屋を通さず、双方の同意の元、賃貸契約を結ぶ方向も考えています。 その場合、家賃として支払われると消費税は加算されると理解していますが、施設利用料や何か他の名目で賃料をいただくことができればと思いました。 節税になる方法が何かあれば教えていただきたいです。
経営セーフティ共済を年末に1年分収めようと思っていますが、青色会計ソフトの貸借対照表の控除前の所得金額から、確定申告書第1表の所得から差し引かれる金額の控除項目と、青色申告控除を引いて、残った金額を収めれば良いのでしょうか?
個人事業主として在宅でPCでクラウドソーシングなどで仕事を請け負っています。 家事按分でインターネット代金(Wi-fi)、電気代を経費にしたいと思っているのですが どのくらいが適切な割合でしょうか? 1日辺りの作業時間で計算して割って良いのでしょうか? (例えば月100時間なら全額の約10%くらい?) 他に、家賃など家事按分として適切に経費として扱えるものはあるでしょうか?
今まで別事業で青色申告をしていたので、在宅での仕事は雑収入としていたのですが 雑収入で経費として落とせば良いのか、事業収入に切り替えたら良いのかもわかれば教えていただきたいです。 今年は働き方を変えた関係で別事業の収入はなく、在宅での仕事分のみの申告予定です。
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