・ポイントサイトからの還元ポイント10万円分をポイント投資により現金化しました。ポイントサイトで稼いだ分なので10万円は雑所得で、もし利益が出ていた場合は雑所得ですか?
上記は源泉徴収ありの口座のため、利益分は約20%の税金が引かれているはずですが、それでも雑所得が20万超えていた場合は計上して確定申告すべきですか?
・他クレジットカードのポイント還元、キャンペーンの還元、ショップポイントなどで貯めたポイントを10万円分をポイント投資により現金化しました。その場合は一時所得によるものであってますか?利益が出た場合は一時所得、雑所得どちらですか?
・投資信託を10万円分利確し、そのうち3万円が利益だった場合、源泉徴収あり口座だと利益分は約20%の税金がひかれているはずですが、ポイントサイトで得た10万円分とともにこの場合は雑所得として確定申告をすべきですか?
今年9月末に父が亡くなりました。 母は厚生年金受給者ですが、精神福祉手帳があり、もともと住民税非課税です。 父の死亡に伴う相続財産はありません。 また、死亡保険で、母に250万円の給付がありました。
Q1:母(父から見て妻)は、確定申告した方が良いのでしょうか。
Q2もともと住民税非課税であっても、寡婦控除の申請はした方が良いのでしょうか。
Q3:父が存命の時は、父と母の医療費は、父(課税対象者)の医療費控除として申告していました。→母は控除する税がないため。 今年の医療費は、医療費控除には使えないということでしょうか
合同会社と株式会社で、経理面/税金面(費用計上できる科目、税率等々)で差異はございますでしょうか。知人より、株式会社の方が税金面で大いにメリットがあるとのコメントがあった次第です。大きな差異がなければ、合同会社を基本で考えております。よろしくお願いいたします。
生活に困り、弟から1回につき20〜50万程度、合計800万程度借金があります。この度、一括で全額支払うことができるようになりました。110万は超えていますが、借金返済ということですが、贈与税はかかりますか?
留学から帰ってきたばかりで父の扶養に入っています。現在3つのバイトをしております。また今後の予定としては2025年の半ばにまた出国する予定なので前半で130万までに収めて稼ぐ事は可能でしょうか?それとも扶養から外れて、もっと稼いだ方がいいですか?またもし不要に入ったままで130万以上になった倍どのくらいの出費がありますか?
アイドルのcdを1枚買うと握手会の応募券が1枚付いてくるため、握手会目当てでcdを100枚〜200枚買いました。 応募期間が4回に分けられており、1回目の応募で20枚応募したところ当選したので、残りの80枚はフリマアプリやSNSで販売しました。 その他購入したcdや特典で付いてくるカードなどは不要なのでメルカリなどで販売したところ、 購入額よりも多く収入を得ました。 そのようなことが年に4-6回ほどあり、20万円を超えた所得になりそうです。
この場合はあくまで不用品の出品のため、確定申告が不要でしょうか? 必要な場合は雑所得になりますか?
また、どちらにせよ、握手会のために応募券を何枚使用したかなどは証明できないといけないですか?
所有している土地を売却しましたが、その土地の取得価額に加えてそれまで払っていた地代は、確定申告時に経費として算定することはできるでしょうか?(その地代として支払っていた金額が考慮されて、当方の取得価格が相場より安かったため) ご確認のほど、よろしくお願いいたします。
10月から正社員として働き始め、以前アルバイトで働いていたところは9月から業務委託に変更して副業として続けています。(住所のある大津市は給与所得者は原則特別徴収と書いていたので、業務委託に変えてもらいました) 会社にバレないように、副業分の住民税は普通徴収にしたいのですが、確定申告で「自分で納付」欄にチェックすればいいだけでしょうか? 20万以下は確定申告不要とのことですが、自分で納付にしたいために確定申告をしてもいいのでしょうか? 20万以下は住民税の申告書のみ書けばいいと思いますが、申告に必要な支払い証明書がないため、確定申告をするしかないのかなと考えています。
また、業務委託で働いているところでは、源泉徴収なしでデザインの業務をしていますが、ネットで調べると業務委託でもデザインの仕事は源泉徴収が必要だと出てきたりします。 会社の人もあまりわかってないと思いますが、もし源泉徴収が必要な場合、正社員として働いている会社に8月までの源泉徴収を年末調整のためにもう提出していますが、業務委託変更後の分だけ確定申告をするとなると、ややこしいことになるのでしょうか。
父から自分の娘に暦年贈与で100万円、娘名義の口座に振り込んでもらったのですが これを娘の習い事の費用として使っても問題はありませんか?
合わせて、将来の娘のための資産運用(株式投資や投資信託など)に使うこともできますか?
個人(自身)が提供するサイト(サービス)にて、ペイパルにてその個人(自身)への寄付を受け付けることを検討していますが、日本の法律上では適法でしょうか。もし、適法である場合は留意すべき事項(贈与税がかかる等)や違法である場合はその代替手段がありましたらご教示いただけると助かります。
ランキングとは、「弥生のかんたん税理士相談」での回答などの活動を基に独自にランキング化したものです。
1相田会計事務所
東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403
詳しく確認する
2クレメンティア税理士事務所
大阪府大阪市天王寺区生玉前町3-25タマダビル705
3吉田均税理士事務所
大阪府堺市堺区南田出井町3丁4番2号クレスト泉103号