法人決算・申告に関する質問一覧

申告調整

損金算入（控除）される繰越欠損金は最終的に当期利益に加算する又は当期利益から減算する申告調整が必要ですか？？

申告調整

機械装置の償却費の損金算入額は最終的に当期利益に加算又は当期利益から減算する申告調整が必要ですか？

申告調整

建物の償却費の損金算入額は最終的に当期利益に加算又は減算する申告調整が必要ですか？？

決算報告書における資本金の扱いについて

第0期の決算報告書をひとり法人ですので自分で作成してみました。
今期は資本金から備品などを揃え赤字なのですが、株主資本等変動計算書での資本金欄は、登記変動額合計、当期末残高の2つは最初の資本金額と同じで間違いないのでしょうか？
株主資本合計の最後の数字は正しいです。
よろしくお願いいたします。

申告計算

一般売掛債権とそれに係る貸倒引当金に関するデータが次のとおりであるとき、期（2024年4月1日～2025年3月31日）の所得金額の計算上、貸倒引当金の法定繰入限度額は（1）円と計算されるので、損金算入される貸倒引当金繰入額は（2）円ですか？

なお、当社の期末資本金の額は50,000,000円である。 また最終的に当期利益に加算又は減算する申告調整が必要ですか？

一般売掛債権とそれに係る貸倒引金に関するデータ＞ ・当期末現在の一般売掛債権の帳簿価額は30,000,000円である。 ・期の確定した決算における貸倒引当金繰入額は600,000円である。 ・税務上、一般売掛債権に対する貸倒引当金の繰入限度額は実績繰入率と法定繰入率（0.01）のいずれか有利なほうを選択し計算する。 ・直近3カ年における一般売掛債権の帳簿価額等は次のとおりである。 2021年度末の一般売掛債権の帳簿価額 23,500,000円 2021年度末の一般売掛債権の貸倒損失額120,000円 2022年度末の一般売掛債権の帳簿価額 29,000,000円 2022年度末の一般売掛債権の貸倒損失額300,000円 2023年度末の一般売掛債権の帳簿価額 27,500,000円 2023年度末の一般売掛債権の貸倒損失額220,000円

損金算入額

期（2024年4月1日～2025年3月31日）に保有・使用した減価償却資産が以下のとおりであるとき、当期の所得金額の計算上、建物の法定償却限度額は（1）円と計算されるので、建物の償却費の損金算入額は（2）円ですか？

またその時最終的に当期利益に加算又は減算する申告調整が必要ですか？

建物＞ 取得価額：60,000,000円 確定した決算における期償却費： 1,300,000 円 法定耐用年数：40年法定償却方法：定額法 ※該建物は2010年4月1日に取得し事業の用に供している。 ＜機械装置＞ 取得価額：20,000,000円 確定した決算における当期却費： 5,000,000 円 法定耐用年数：10年 法定償却方法：定率法 ※該機械装置は2024年4月1日に取得し事業の用に供している。

加算税

法人の申告で誤りを見つけたため修正申告を提出しました。もともと赤字で税額がなかったのですが黒字になったため加算税がかかると思います。加算税は所得税額控除前の金額を元に算出されるのか、控除後の金額を元に計算されるのか知りたいです

損金算入

各事業年度の繰越欠損金控除前の所得金額または欠損金額が以下のとおりであるとき、第2期の欠損金の繰越控除後の課税所得金額は（1）円、

第3期の欠損金の繰越控除後の課税所得金額は（2）円である。
いずれの期においても、損金算入（控除）される繰越欠損金については（3）。
・なお、当社の期末資本金の額は3億円である。過去において欠損金の繰戻しによる還付の適用を受けていない。
（第1期）青色申告書提出 繰越欠損金控除前の所得金額または欠損金額4700,000円（▲は欠損金額を示す）
（第2期）青色申告書提出繰越欠損金控除前の所得金額または欠損金額300,000円
（第3期）青色申告書提出 繰越欠損金控除前の所得金額または欠損金額1,000,000円

申告書等閲覧サービスを利用して青色申告の承認申請書を確認

青色申告の承認申請書を確認したく、申告書等閲覧サービスで予約をしました。
もし青色申告の承認申請書が提出されていなかった場合、予約日の前に税務署から連絡がありますか？

経費の仕分けで会計事務所の担当者のやり方に疑問や不明点があり、正しい部分もあるのだろうけど事実と違う家部分もあり困る、悩む

会計事務所に決算報告書などの書類作成を毎年してもらったりしているので、毎月会計事務所と関わることはなく領収書や書類を３ヶ月〜４ヶ月に１回渡す時に渡す１分〜２分だけ会うだけですが毎月定額の支払いをしていますが、
例えば臨時で１回〜３回だけ働いてもらう職員の給料や本人希望する品を現物支給したりするのですが、
その給料を接待交際費にしてしまい、そうすれば相手も手続きしたり収入としなくて良いからと会計事務所の税理士には言われたり、
社員だけでの会議費や外部の人も参加した会議費も接待交際費にされたり、
社員の出張や研修や講習会などの費用や飲食費用も日当として食事の費用も支給ができる形にして出張研修費として仕分けしていますが、
接待交際費にされてしまう形で、それならば社員や代表取締役で使ったお金は福利厚生費
とかならば、まだ分かるのですが、なぜ接待交際費にするのか意味不明で、
会議費や出張研修費として仕分けができるし、仕分けして提出しているのに、なぜかと質問しても理由もあやふやで接待交際費にされてしまい、
提出した領収書も抜けていて入力していない金額や福利厚生費で仕分けした物を短期貸金にしてあり会社の経費、福利厚生費ではなく会社が貸していて支払いを変わりにしている物としてなっていたり、
税理士さんから思考すると、こちらの会計事務所の税理士や職員がやることは、どんな意図があるのか？会社としてはメリットがあるのか？モヤモヤしたりイライラして分からないでいます。聞いても、あやふや分からない形でメリットがあるのか？実際の仕分けと違う部分が沢山あり、税理士さんから見てどんな見解ができるか教えてほしいです。
税務署にも質問や問い合わせしましたが、会計事務所の担当税理士に聞いてみないと税務署は分からないと言われてしまい、会計事務所の担当税理士に聞いてもあやふやで意味不明なので、よろしくお願いします。