役員として1440万円を年間でもらう場合 月給120万と月給70万プラス事前確定届出給与600万の時の手取り額の差はどのくらいでしょうか?
法人税等の確定申告を現在しております。 法人税は中間納付額>確定額となり、還付となりました。 また法人県民税と市民税は中間<確定額となり納付が発生しましたが、 事業税は中間>確定額となり還付されます。
この場合、事業税の還付額から県民税納付額を差し引いて残りの額を還付してもらうことになるかと思いますが、 県民税は県民税で納付し、事業税の還付額は丸々還付して貰うことは出来ますでしょうか。
2024年1月法人(合同会社)登記し、現在1期目の確定申告作成中です(12月決算)。 2022年12月に将来の事務所用に中古の建物(築50年木造)を購入しました。(正確には土地も込みですが、売買契約書には土地建物金額の割合は記載なく一式現状引き渡しでした)。 1年かけて事務所用にリフォームしました。(費用は100万円程度) 法人設立後は当社の事務所として使用しています。 この様な場合、法人の経費として減価償却(24年x0.2=4年)できるのでしょうか?
ご教示のほど宜しくお願い致します。
初めまして。 2024年12月に法人設立の手続きを終えました。が、まだ事業自体は運営を開始していません。当社の決済月は7月ですが、この際は確定申告はいつすれば良いのでしょうか? 宜しくお願いいたします。
第一期の決算申告をしたのですが、顧問税理士から経理担当者へ何の確認も連絡もなく提出されてしまい、帳簿の入力途中でした。 売上も、支出も、何もかも中途半端で不十分なままでの申告です。
これを修正するにはどうしたらいいのでしょうか。
本来免税事業者の法人です。 令和4年(2022年)11月にインボイス登録を行いました。その際に「消費税課税事業者選択届出書」と「適格請求書発行事業者の登録申請書」を税務署に提出しました。 時期的に簡易課税などの制度ができる前の登録です。
弊社は8/31日決算です。昨年10月に初めて消費税を納付しましたが、顧問税理士の確認ミスのため、消費税申告の間違いと消費税の2割特例を受けることができませんでした。
この顧問税理士の契約を解除したのですが、解除の際に「消費税課税事業者選択届出書」は不要だから、「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出するように言われました。
「消費税課税事業者選択不適用届出書」の届け出は本当に必要なのでしょうか?2年間は解除できないと書いてあるものが多いのですが、その「2年」の起点はどの届出書のどの期間を指すのでしょうか?
ご教示いただけますと幸いです。
2024年7月に設立した合同会社です。設立後に青色申告の申請はしておりますが、昨年中に売上が立っていない状況です。青色申告(確定申告)の必要はありますか?
預り保証金(要返還)100万円が付着した不動産売却をしました。預り保証金は、持ち回り契約(買主がそのまま預り保証金100万円の債務を引き継ぐ)でした。この場合、弊社の負債である預り保証金の仕訳はどうなりますか?預り保証金100万円が0円に減少するのはわかるのですが、この預り金と何を対応させたらよいのかご教示ください。
法人でネット販売業をしていますが、名義を借りてサイトに出店しています。売り上げは会社の方に計上していますが名義を借りた相手の方は生命保険の外交員をしていますが、売り上げの5%くらいの消費財がかかると言われました。よくわからないのですがどうしてこのようなりくつになるのか分からないです。
同一敷地内で、発注者が違う建設工事2件を同時に受注し、それらをまとめて施工した場合の会計処理は、1つにしてよいでしょうか?
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1相田会計事務所
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2クレメンティア税理士事務所
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