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建物の減価償却について

法人設立前に購入した個人名義の建物を事務所として使用する場合、法人として減価償却できますか？
法人設立前から事務所の準備をする場合、法人名義で不動産を取得できないと思うのですが、減価償却する場合は個人→法人へ事務所建物の売却や登記簿の名義変更など必要でしょうか？

法人決算・申告

投稿日：2025/04/25
回答件数：1件

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税理士・会計事務所からの回答

相田会計事務所
東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３
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所有者は個人なので、個人の方への賃料の支払い。
他方、個人は賃貸料の売上計上の上、建物の減価償却になるでしょうか。
あるいは、個人が法人に不動産を売却し、登記も変え、法人所有とすれば、法人での減価償却計上となりますが。
回答日：2025-04-25
- 質問者からの返信
  ありがとうございます。個人から法人への売却や貸付も考えていたのですが、個人の利益に対する税金などがもったいないと思っていました。一人法人で個人=社長なので融通は利かないものかと思っていましたが。。　もし社長名義のまま法人で減価償却すると税務調査の際に指摘されますでしょうか？
  また、社長から会社に不動産を売却や貸付する場合、不動産屋さんに依頼しなければならないでしょうか？
  返信日：2025-04-26
- 税理士・会計事務所からの返信
  減価償却は所有者の方がするものなので、そもそも法人の経費にはなりません。売却は、第三者間と同様に、契約書を作り、お金の動きと、同日の登記も。売却時の時価でしておけばよいのかと。手間暇と業者の方に入っていただくかを選択すると。
  取引相手方の信用性の問題はなく、条件等について税務的にリスクがないか、顧問税理士の方等に見てもらうか、賃貸が有利か、選択されることになりましょうか。
  返信日：2025-04-26
- 質問者からの返信
  現状役員報酬の額は、社保・所得税・住民税と法人税のバランスで最適と思われるところで設定しているので、あまり賃貸収入を入れたくない。。等々悩ましいですが、最適な方法は今後考えていこうと思います。最初の時点で社長名義ではなく法人名義で建物登記しておくべきでした。。　色々ご教示いただき勉強になりました。ありがとうございます。
  返信日：2025-04-26
- 質問者からの返信
  最初にご提案いただいたように、個人から法人へ建物を貸付し、個人は賃貸収入と建物減価償却で利益相殺できれば上手くいきそうな気がしてきました。方向性が見えた気がします。ありがとうございます。
  返信日：2025-04-26
- 税理士・会計事務所からの返信
  登記を移動させるのは登録免許税、不動産取得税もかかりますし、登記の手間暇、コストもかかるので現実的ではありません。よって、賃貸借が現実的。
  不動産所得として、所得税の負担等のみを考えると、減価償却見合いの水準で設定すれば、年間所得20万未満であっても、法人から得る利益なので、確定申告の対象になる、というのが落とし穴になるでしょうか。
  個人としても確定申告をすることになります。
  最初の設定時に顧問税理士の方に相談しておけば未然に防げたでしょうか。ただ、やってしまったものは仕方ないので次善の策を。
  
  だだ、検討すべきは所得税だけではありません。
  
  相続等想定すると賃料水準も相場からあまりかけ離れたものをすると使用貸借になりますし、借地権の発生云々の論点も生じます。所得税としての譲渡所得税、法人において受贈益の論点が生じます。
  
  よって、リカバリーを検討する際、慎重に他の税目等も想定して検討しないと、墓穴を掘ることもあります。最寄りの税理士の方に顧問税理士になってもらい、なにかする際には事前に相談しておく、という習慣を持たれるのが安全です。ご参考までに。
  返信日：2025-04-26
- 質問者からの返信
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