私は昨年10月に,某クラウド会計ソフトF（以下Fとします）を介して自宅の空き部屋を利用して民宿業を始めるべく、開業届の申請を試みました。手順に沿って申請を終え、その後はFからの申請完了の通知が届くのを待つ状況だとの認識でいました。 その後、同時進行で開業準備を進める事に集中する事にしました。しかし、予想以上に開業準備に時間を要し、準備完了が年明けになりました。 しかし年が明けてもFからの開業届申請完了通知が届かず、開業できずにいました。そのため、Fのサイトで新着状況を確認しようと試みたところ申請内容に不備がありエラーが起きていると表示されているのを見つけた。そこで、1/7にe-taxにて開業届を申請しようと試みたところ、10月に申請したものが実は受理されていたのを知りました。 現状では、2024年内には開業できてないのですが、2024年内に宿業を開業している事になってはいます。しかしこのまま今年の確定申告を行い、開業費を計上すると宿業に使う家屋の面積の割合に合わせて家の固定資産税の税率も高くなると聞きました。 こういった状況の場合、どういった対処をすれば良いでしょうか？
すでに20歳を迎えている大学2年生です。アルバイトはしていません。両親と暮らしています。
2024年の10月からskebというコミッションサイトで雑所得を得るようになりました。11月から収入があり、今月でまだ3ヶ月目ですが、月7万円は安定して稼いでいます。来月も7万円以上の収入は見込めそうです。 親の扶養から外れないよう、6月前後、48万円未満の利益でコミッションを閉じるつもりでしたが、なるべくコミッションを閉じたくないため、個人事業主として申請し、2025年から青色申告特別控除を受け、扶養から外れない範囲でコミッションを続けていくことを考えています。
①65万円の青色申告特別控除を受けることができた場合、65＋48＝113万円の利益までは親の扶養から外れない、という認識で合っていますか？ ②開業届を出すにあたり、開業日は2025年1月という表記で大丈夫でしょうか。事業のつもりはありませんでしたが、10月からの日付を書くべきですか？ ③現在、国民年金は学生納付特例制度に入り支払っていません。国民年金は入り直す必要がありますか？
いくつも質問をしてしまい申し訳ありません。 ご教示いただけますと幸いです。
家族全体の税務に関する節税対策の相談です。 現在の状況およびご相談内容は以下の通りです。 1. 夫の収入に関する節税対策 夫は勤務医として働いていて配偶者控除は除外されている 2. 専業主婦と息子(扶養)のFX収入に関する節税対策 妻の専業主婦と息子ですが、FXで一定の収入を得る可能性があります。 3. 息子のポーカー活動のスポンサーについて 息子がポーカーの活動を行っており、そのスポンサーとして支援できるのか。 3. 会社設立の方法 節税対策にプライベートカンパニーを検討しています。その場合誰を代表にし適切な形で給与を支払えばよいか。
サラリーマン副業の本格的な事業化の途上において、損益通算で節税を期待しています。
前提として、サラリーマンとしての年収が仮に2千万だとして、投資やコンサルティングが副業に含まれるとします。 帳簿はつけるとして、①3年間での収入が僅少でないという条件と、②営利性が認められる必要があるという条件について、and条件か、or条件か教えていただけないでしょうか。 また、②において「営利性が認められる」とは、例えばコンサルティングの営業のための訪問回数や投資先との商談を記録していて実際に訪問履歴も残しているが、売り上げにつながっていない場合などは、該当しますでしょうか。 該当する場合に、どのような件数だと認められるのか、あるいは極論ですが売り上げが1円でも上がっていて成長していれば認められるなど、具体的な前例ととともにご教授いただければ幸いです。
何卒よろしくお願い申し上げます。
＜注＞ 冒頭に記載の通り、副業の事業黒字化も見据えて活動していきますが、雑所得にならず損益通算を続けられる状況の肌感をつかみたいので、何卒お知恵をお貸しください。 なお、脱税目的ではなく、主たる収入も相応に多忙なため例年＝3年で、どの程度の基準まで副業を育てられるか不明なため、安パイの着地（途上の節税検討が反対にリスクにならない範疇）を認識するためにお伺いしております。
私は令和5年に会社(従業員なし)を立ち上げました。
そして、新しく、友人と事業を行おうと考えていますが、売上や費用の箱をどうするか悩んでいます。 ・3人それぞれ個人事業主として法人は設立せず、売上や経費は私の個人口座に入出金 ・事業を弊社で行い、売上や経費は法人口座から入出金 ・新しく法人を作る 上記3つの選択肢だと、どれが税金的には負担が少ないでしょうか。
ある会社からスタッフ数名が独立して合同会社を設立し、これまでと同じ屋号の下で一部のサービスを新会社で運営したいと考えています。資本金は１００万円です。初年の消費税納付は免税となりますか？手続きで注意することはどんなことですか？
2023年度は2400万の売り上げ 2024年度は2600万の売り上げ 法人化した場合消費税の免税は可能でしょう？
いつもお世話になっております。
今年4月より開業準備をはじめ、今年8月末付けで退社し、11月に開業しました。 会員制であるため今年の収入はありません。 従業員としての収入が約600万、開業準備等含む支出が約250万、 節税を考えると今年開業届を提出して青色申告をした方がよろしいでしょうか。
ご教示のほどよろしくお願いいたします。
現在NPO法人として福祉事業を行っているのですが、廃校を利用した宿泊事業の展開を新たに検討しております。NPOと切り離して事業展開すべく、新たに設立する法人格をいずれにすれば良いか悩んでおります。 収益は社員にボーナスとして還元したり、別に投資したりしたいですし、さらにはNPO活動にも回していきたいと考えています。このような条件で選択するとして、株式会社・合同会社・一般社団法人が候補かと思うのですが、それぞれのメリット・デメリット含め、どれが最も馴染みそうか教えていただないでしょうか？
LLPを作りました。①二人で作ったので出資金は１万ずつで２万円。②登録免許税は６万なので一人３万円ずつ出して現金で支払いをしました。まだ事業は動いていません。 ①の仕訳は 現金20,000／出資金20,000 だと思っています ②の仕分けはどうなりますか？ 創立費60,000／現金60,000 となるようにも思うのですが、①と②の差し引きで現金が−40,000という形で残ってしまいますが、これでいいのでしょうか？早速赤字からのスタートということで、会計の事務としては現金−40,000が残ってて問題ないのでしょうか。 あるいは根本的に考え方が違うのでしょうか？ またはパススルーなので登録免許税分を一人３万円ずつ個人的に費用計上してLLP上では反映させないでいいのでしょうか？ 極々小さい事業なので会計を外にお願いすることはできません。ない頭を絞って一生懸命勉強中です。ここを乗り切りたいです。 何が違うのかなどアドバイスをお願いします。
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