豊富な経験と実績のある
税理士・会計事務所が
あなたの疑問にお答えします
かんたん2ステップ
1
質問を投稿
2
税理士・会計事務所からの回答を確認
令和5年分の会計で売掛金を誤って2度入力し、その分の売上を記帳した状態で確定申告してしまいました。そのため、重複分の売掛金(約20万円)が前期繰越として残っています。これを修正するにはどうすればよいでしょうか?
青色申告の個人事業主です。
取引先から1か月の報酬を課税支給額とし、そこから所得税がひかれた金額に 非課税支給として交通費がプラスされた金額が振り込まれております。 この場合の記入方法を教えていただきたいです。
また、電車のためレシートがなく毎月エクセルで金額と駅名を記載したものを作成しているのですが、 そちらでもよろしいのでしょうか?
ご回答よろしくお願いいたします。
個人事業主です。主人は専従給与者になっています。主人の名義で車を買います。主人は事業を手伝ってくれています。主人名義でも減価償却できますか。
インデックスファンドの保有、運用を唯一の事業目的とする法人の設立を予定しています。 欠損金の繰越控除:欠損金の繰越期限に合わせてインデックスファンドを売却し、利益を確定させることを主たる目的とする行為は「恣意的な利益操作」として税務署に否認される可能性はありますか? 1. 設立の概要(予定) 形態:株式会社 事業内容:インデックスファンドの保有・運用(他に事業は行わない予定) 設立の目的: 自己都合による早期退職後に、社会保険料負担を最低額として厚生年金、健康保険に加入するため(収入の低下に伴い、年金受給額が下がることは問題としません) 早期退職による個人の社会的信用低下を、株式会社代表取締役という肩書きで補う 個人の資産の一部を法人に移し、承継 (法人=個人)から転出する費用を最小化する 資本金:1,000万円(所得も800万円以下とし法人税の軽減税率の適応を) 役員借入金(個人資産より)と資本金の合計4000~5000万円程度(いわゆる4%ルールの取り崩しで、法人の最低限の費用を賄う) 役員:私と妻の2名(私が代表取締役) 役員報酬:社会保険料負担を最低額に、個人の税控除の範囲内になるよう、低額に設定(今後の制度変更で適宜調整) この法人への資金の他に、今後の人生に困らない程度の金融資産を保有しています。 設立時期:自己都合による早期退職前に設立を済ませたいです。退職時期は未定ですが、仕事の引き継ぎを考えると時期は3年以上先〜5年以内(設立はアドバイスを踏まえて決定したいと考えています) 2. 資産運用の概要 投資対象:全世界株式を対象としたインデックスファンド。具体的にはeMAXIS Slim 全世界株式 (オール・カントリー) 運用方針: 当座の法人運営費用を除いた金額で、上記インデックスファンドを一括購入 長期保有 役員報酬、社会保険料(法人負担分)、地代家賃(役員持ち家を事務所とする)、税理士報酬などの経費を計上 欠損金の繰越期限(10年間)を考慮し、期限切れとなる前に欠損金と相殺するように、必要最小限の投資信託を売却 売却は、資金需要(費用、役員借入金の返済、役員退職金の支払い)に基づいて、適宜、最小限で。 投資方針書(作成済み。今回は文字数の関係で省略)に従い、客観的かつ合理的な売却基準を定める
昨年開業して弥生会計にて確定申告を初めて行います。 レジとスマート取込を連携しているのですが、店舗でのクレジットカードやQRカード決済などは自動的に"収入"タブの「売掛金」として入力されるのですが、売掛金が振り込まれた際に”収入”タブの「売上」として登録されるのですが、弥生会計の掛け売上の入力方法には”振替タブ”での登録と記載がありました。 現状の”収入”タブのままでは売上が二重になったりなど問題はあるのでしょうか。
勤務医(会社員)の美容外科医として勤務している傍ら、SNS(Instagram、YouTube)での情報発信による収益化を検討しています。SNS活動を事業として位置づけ、経費計上による節税効果を高めたいと考えていますが、税務上のリスクや注意点について不明な点が多く、ご相談させてください。
1.SNS活動を事業所得として認めてもらうための具体的な要件(フォロワー数、収益規模、活動内容など) 2.経費として計上できる項目の範囲と、証拠書類の準備について。以下がパッと思いつく経費です。 Instagram外注費用 SNSアカウントの海外旅行費用(美容に関する情報収集目的) 飲食店でのリールなどを考える際の費用 リールなどの動画撮影機材の費用 SNS投稿時に着用する医師としての服の費用 可能であれば、自宅の家賃や光熱費の一部(SNS活動に使用するスペース、時間などを考慮) 3.上記経費を給与所得との損益通算は現実的に可能か 4.法人成りした場合と、個人事業主のままでいた場合、どちらが節税効果が高いか 5.税務調査のリスクとその対策について 6.その他、個人事業主として活用できる節税対策
【補足情報】 SNS活動は、主に美容医療に関する情報発信を予定 将来的な目標は、美容外科クリニックの開業 損益通算による節税を検討している 労働契約は業務委託ではなく雇用なので給与所得
税務に関する知識はあまりないため、説明を頂けると幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。
個人で、証券口座「特定口座(源泉徴収有り)」により株式投資を行っています。 その中、2023年に株式を売却し、譲渡損失を発生させました。 その後、最近(2025年2月)、繰越控除というものを知りました。 そこで、2年前の譲渡損失の繰越控除申請が今からでも間に合うのかお教えいただきたいです。 よろしくお願いいたします。
個人事業を始めたばかりで税に関して何もわからない状態で人に聞いて弥生の青色申告を契約はしたもののよくわからないので銀行口座・カードの連携などしても仕分けなどもよくわからずその辺も代行でやってくれるような税理士など紹介して頂けるサービスはありますか?勿論そのあと自分でやっていけるように・・・指導を希望なのですが・・・
確定申告代行をさがしています、色々わからないので
法人税等の確定申告を現在しております。 法人税は中間納付額>確定額となり、還付となりました。 また法人県民税と市民税は中間<確定額となり納付が発生しましたが、 事業税は中間>確定額となり還付されます。
この場合、事業税の還付額から県民税納付額を差し引いて残りの額を還付してもらうことになるかと思いますが、 県民税は県民税で納付し、事業税の還付額は丸々還付して貰うことは出来ますでしょうか。
ランキングとは、「弥生のかんたん税理士相談」での回答などの活動を基に独自にランキング化したものです。
1相田会計事務所
東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403
詳しく確認する
2吉田均税理士事務所
大阪府堺市堺区南田出井町3丁4番2号クレスト泉103号
3クレメンティア税理士事務所
大阪府大阪市天王寺区生玉前町3-25タマダビル705
4位アイシスパートナーズ会計事務所(大阪市)
大阪府大阪市淀川区西中島3-8-15-1101
5位税理士法人Two ones 立川支部
東京都国立市西2-15-44
6位税理士川田英郎事務所
北海道深川市三条10番24号税理士川田英郎事務所