法人決算・申告に関する質問一覧

医薬品の本人負担金額を全額支給した場合の給与課税

　当社は調剤薬局を運営している株式会社です。福利厚生の一環として当薬局で購入した医薬品の本人負担額（３割）について、従業員である本人分及び健康保険上の被扶養者の分も含めて、領収書を提出することで窓口で支払った負担分を全額支給するという施策を検討しています。　この場合、給与課税の対象とする必要はありますか。
　社販制度の場合で給与課税されない場合の通達がありましたが、これと比較しても、販売価格の３割引にとどまっており、福利厚生規則に定め全従業員に一律に機会を設ける予定ですので非課税との判断で問題ないと考えていますが、いかがでしょうか。

• ベストアンサーあり

一般課税

売上5000万以上で一般課税　翌年5000万以下でも3年間は簡易課税にはならないのですか？

消費税課税事業者選択不適用届出書の提出要件

　当社は事業用不動産の賃貸業で、10年ほど前に当法人を設立した際、「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税課税事業者となり、本則課税で消費税申告を行って還付を受けました。設立以後現在までずっと基準期間の課税売上高は毎年2000万円前後であり、現在は「消費税簡易課税事業者選択届出書」を提出して、簡易課税にて継続して消費税を申告しています。設立時以外で、調整対象固定資産の取得も、高額特定資産の取得もありません。
　今後も課税売上高は継続して2000万円前後を維持する見込みですが、将来いつか課税売上高が1000万円を下回った際にミスが生じないように、設立時に提出した「消費税課税事業者選択届出書」を一旦リセットしておきたいと考え、「消費税課税事業者選択不適用届出書」を当期に提出しようと考えています。
　当期の基準期間の課税売上高も1000万円超のため引き続き消費税の課税事業者ですが「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出することは可能でしょうか、それとも基準期間の課税売上高が1000万円未満になって消費税の免税になる見込みの時でないと「消費税課税事業者選択不適用届出書」は提出できないのでしょうか。

申告調整

損金算入される貸倒引当金繰入額は最終的に当期利益に加算する申告調整又は当期利益から減算する申告調整が必要ですか？？

申告調整

損金算入（控除）される繰越欠損金は最終的に当期利益に加算する又は当期利益から減算する申告調整が必要ですか？？

申告調整

機械装置の償却費の損金算入額は最終的に当期利益に加算又は当期利益から減算する申告調整が必要ですか？

申告調整

建物の償却費の損金算入額は最終的に当期利益に加算又は減算する申告調整が必要ですか？？

決算報告書における資本金の扱いについて

第0期の決算報告書をひとり法人ですので自分で作成してみました。
今期は資本金から備品などを揃え赤字なのですが、株主資本等変動計算書での資本金欄は、登記変動額合計、当期末残高の2つは最初の資本金額と同じで間違いないのでしょうか？
株主資本合計の最後の数字は正しいです。
よろしくお願いいたします。

申告計算

一般売掛債権とそれに係る貸倒引当金に関するデータが次のとおりであるとき、期（2024年4月1日～2025年3月31日）の所得金額の計算上、貸倒引当金の法定繰入限度額は（1）円と計算されるので、損金算入される貸倒引当金繰入額は（2）円ですか？

なお、当社の期末資本金の額は50,000,000円である。 また最終的に当期利益に加算又は減算する申告調整が必要ですか？

一般売掛債権とそれに係る貸倒引金に関するデータ＞ ・当期末現在の一般売掛債権の帳簿価額は30,000,000円である。 ・期の確定した決算における貸倒引当金繰入額は600,000円である。 ・税務上、一般売掛債権に対する貸倒引当金の繰入限度額は実績繰入率と法定繰入率（0.01）のいずれか有利なほうを選択し計算する。 ・直近3カ年における一般売掛債権の帳簿価額等は次のとおりである。 2021年度末の一般売掛債権の帳簿価額 23,500,000円 2021年度末の一般売掛債権の貸倒損失額120,000円 2022年度末の一般売掛債権の帳簿価額 29,000,000円 2022年度末の一般売掛債権の貸倒損失額300,000円 2023年度末の一般売掛債権の帳簿価額 27,500,000円 2023年度末の一般売掛債権の貸倒損失額220,000円

損金算入額

期（2024年4月1日～2025年3月31日）に保有・使用した減価償却資産が以下のとおりであるとき、当期の所得金額の計算上、建物の法定償却限度額は（1）円と計算されるので、建物の償却費の損金算入額は（2）円ですか？

またその時最終的に当期利益に加算又は減算する申告調整が必要ですか？

建物＞ 取得価額：60,000,000円 確定した決算における期償却費： 1,300,000 円 法定耐用年数：40年法定償却方法：定額法 ※該建物は2010年4月1日に取得し事業の用に供している。 ＜機械装置＞ 取得価額：20,000,000円 確定した決算における当期却費： 5,000,000 円 法定耐用年数：10年 法定償却方法：定率法 ※該機械装置は2024年4月1日に取得し事業の用に供している。