現在小さな会社を親子で経営しております。 法人口座を開設し、株式投資をはじめました。個別株を購入と売却した際の認識についてご確認をお願いしたく存じます。 数十年単位で持つ予定です。 ・株式を売却した際は、当然法人税がかかってくると思います。法人税、法人事業税、法人地方税などを計算しなければならない。売却の際に、決算書に載せる必要がある。 ・配当金については税金は配当された段階ですでにひかれており、営業外収益として決算書にのせるだけで、税金はこれ以上かからない。 ・株主優待については雑所得に分類されるが、価値の判断基準が難しく、現状はお目こぼしされている状態。決算書にものせる必要はない。 このような認識であっているのでしょうか。よろしくお願いします。
法人本店の住所が実営業しておらず、登記のみの場合の税務処理についてご教示ください。
東京都内で法人を設立しています。 東京都内の登記上の住所は、登記のみで実営業をしておりません。 実営業は埼玉県にある自宅事務所で行っています。
税務署にも上記を伝え、本店は登記のみで、地方税に当たる部分は埼玉県にある税務署に対して申告を行うように登録しています。
今期が赤字決算となりましたため支払う法人税は、法人住民税均等割りの7万円のみと認識しています。
上記の内容で、事業所が2か所になり、別途税金(法人市民税等)が発生する。といったことはありますでしょうか?
現在、一般企業の従業員であり、給与収入は2000万円以下です。
本年、株式売買に係る利益と仮想通貨売買にかかる利益があり、それぞれでは20万円を超えないですが、合算すると、現時点では20万円を超過します。このとき
1.上記2つの利益は合算され、確定申告が必要となるのでしょうか。それとも仮想通貨だけ個別に申告でしょうか
2. 1が合算だとして、含み損を実現すると年間20万円を超えない場合は、確定申告は不要でしょうか。
よろしくお願い申し上げます。
量的緩和政策のように市場に潤沢な貨幣供給を行う政策には、金融システム安定化効果の側面が備わっていますか?
簡易課税事業者です。 飲食をする交流会を開催して、参加会費を徴収する場合は、対価性があり、消費税の課税対象だと思うのですが、 消費税の申告をする際、事業区分は、第何種事業で計算すればいいかお教えいただけますでしょうか?
通帳コピーや領収書、請求書などの資料から 決算書を作成すると思いますが 一部現金を手元で(会社金庫や自宅)保管してる場合 ちゃんとありますよって言う証明はどうやってしたらいいですか?
当社は売上がほとんどなく一人で経営をしています。 恥ずかしいところ、主たる事業を紛失してしまいその後借金があるため事業を継続せざるを得ないという企業です。 そのため、税理士の方に報酬が支払えない状態で決算など全て一人で行わなくてはいけないのですが、前期まで税理士さんにお願いしていた決算と確定申告を個人でしなくてはいけません。 決算はなんとかできたのですが、(おそらく・・・)確定申告書の作成方法が全く分かりません。 どのように申告書を作成したらいいのでしょうか? もしくは格安で引き受けていただける方はおられないでしょうか?
10月31日が期限で繰戻し還付を申請します 還付の時期はいつくらいになるでしょいか? 1年前に税務調査は入って、大きな問題は無く終わっています 来年ですが、資金が必要で還付金をあてに出来るのか会社所有の土地を売却して資金をつくるかで悩んでいます
不動産を購入しました。建物と土地で3000万です。 しかし固定資産は 建物13713000 土地18131000計31844000で購入より価値があったみたいで、どちらの計上できますか? 購入価格から土地を引いた分ですか?とれとも固定資産の金額でもいいのですか? よろしくお願いします。
年商約3000万、業種は不動産業、従業員は役員2人の場合、決算時の申告のみを税理士に依頼する場合、顧問料は相場いくらくらいですか?
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1平賀大二郎税理士事務所
東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805
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2相田会計事務所
東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403
3公認会計士税理士甲田拓也事務所
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5位ストラーダ税理士法人
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6位税理士川田英郎事務所
北海道深川市三条10番24号税理士川田英郎事務所