個人事業主で青色申告を行っています。 公共交通機関(新幹線、バス、タクシー、飛行機など)での移動は 「非課税」と書かれた本や記事などを見かけるのですが、 消費税の観点から考えると、 仕事で取引先などに行く際に使用した新幹線、飛行機代などは、 「課税仕入」で仕訳する形で良いのでしょうか?
今回の申告から課税事業者となり、どのように仕訳をすればよいか悩んでおります。
昨年個人事業主になり、初めて確定申告をしています。 マイカーを仕事用に使っており、元請けからガソリン代が1kmいくら、という風に設定されており月末にその月に走った分を請求しています。 自分でガソリンスタンドで給油しているのですが、支払いは個人の事業用のクレジットカードです。 これは経費として計上できますか?
フリーランスで仕事をしています。 複数の支払い調書とは別に新しく増えた職場から源泉徴収票を貰いました。
タイトルの通りなのですが、結果的に調整済みの源泉徴収票が2つになってしまいました。 確定申告をする際にどのようにすれば良いのでしょうか? 一方の会社に報告などするのでしょうか? 確定申告までの手順を教えていただきたいです。
去年の確定申告で給与所得を記載せず雑所得のみ申告したのですが、 今年の申告で給与所得も記載が必要と気付きました。 去年の申告内容が問題ないか心配しています。(還付金を受け取ってしまっています。)
よくわからないので、教えてください、弥生さん利用させていただいてます 固定資産で2024年に車両①を購入して、それまで減価償却中をしていた車両②を廃棄しました、確定申告白色申告で行っている途中ですが、経費の項目に減価償却費とは別に雑費が高額で出ています(①の取得金額から②の前年度末残高を差し引いた金額に近い額) (経費の確認表の中に計算された金額?) これは所謂、この雑費=固定資産除去損(経費)として処理してこのまま進めてよろしいのですか
こんにちは、質問です。 私はマリン事業を個人で営んでいます。 弊社でカヤック1隻(本体価格62040円、送料38000円)を2隻購入(200080円)しました。この場合の経費の分け方はどうなりますか? カヤック本体は消耗品費となるかと思いますが、送料はどうなりますか?お願い致します。
2024年1月に会社を辞めてフリーランス(主にITエンジニア)になろうと考えていた為、クラウドワークスでの動画編集案件を行うときに開業届と青色申告承認申請書を提出しました。 主にしたいと考えていたエンジニア業が難しかったのと動画編集だけでは金銭面で厳しかったので動画編集を辞め、アルバイトを始めたのですがこの場合の確定申告が必要か知りたいです。 各収入は下記になります。
動画編集費:25,924円(源泉徴収なし) 前職退職月の給与:107,488円(源泉徴収税額1,170円と社会保険料37,697円の控除済み) 前職退職金:148,000円(企業年金保険等の控除済み) 現職アルバイト年間給与:897,079円(源泉徴収なし)
尚、今年から開業時にやろうと考えていたエンジニア業をできることは確定しています。 ご確認よろしくお願いいたします。
現在、個人事業主(小売業)で消費税課税業者、インボイスも登録しています。 全く別の事業を始めた場合のわからない点があり、ご教授いただければ幸いです。
全く業種の異なる小売業を始めるのですが、売り上げは年間でも数百万円程度と思いますので、この事業自体は消費税免税業者になると思います。 その場合、会計処理も分けて行うのはわかるのですが、確定申告の際に一人の個人が課税業者であり免税業者でもある二つの事業を申告する場合は、具体的にどの様な申告をすればいいのかがわからず、別屋号で開業すべきか悩んでいます。
現在の小売業も法人成りするほどの売上もなく、メリットもないため今後も個人事業主のままを考えています。
よろしくお願いいたします。
私は会社員をしておりますが、株式を売買しているため、毎年自身のスマホで確定申告している者です。 今回私が、株式を所有していた会社Aが、上場廃止となりました。 その後、その会社Aから、『株式売渡対価のお支払いのご案内』『交付金銭計算書』『交付金銭領収証』を受け取り、「株式売渡対価」については、既に換金し、受取済となっております。 今回のようなケースは、初めてのため、確定申告の際、どのように申告したら良いのか?教えてください。 (配当金の申告と同様に行えばいいのでしょうか?) ※そもそも、交付金単価より、(残高報告書によると)高い株価の時に、株を購入・所有していたため、交付金単価で換金されても、実際には損していることになりますが、下記換金に対して、更にまるまる税金が掛かるものでしょうか? ⇒確定申告の際、配当金を入力する項目がありますが、これと同様の処理が正しいのでしょうか? ご返信の程、宜しくお願い致します。 (詳細経緯) ①Aより、『株式売渡対価のお支払いのご案内』を受領 その内容は、次の通り ②Aの特別支配株主である株式会社Bによる当社の普通株式に係る株式売渡請求を承認した旨を含む、必要事項について公告を実施致しました。これにより、Bは2024年2月12日に最終の株主名簿に記載または記録された当社の株主様(以下「旧株主様」という)から、その有する当社の普通株式(以下「本株式」という)の全部を2024年2月13日に取得致しました。つきましては、Bが本株式の取得の対価(以下「株式売渡対価」という)として旧株主様にお支払いする金銭及びそのお支払方法は、下記の通りであります。尚、株式売渡対価の課税に関するお問い合わせは、最寄りの税務署または税理士等の専門家にご相談くださいますようお願い申しあげます。
生計を一にして同居している母(92歳)の確定申告についてお伺いします。母は青色申告の個人事業主で今回からeTAXを利用します。事業で、収入から必要経費を引いたものが+13万円。青色申告控除が利いて事業所得はゼロ。不動産所得は赤字で-13万円。年金は寡婦年金が無税。厚生年金が49万円で、控除後雑所得はゼロ。他に株・配当所得(分離課税申告)が48万円です。ちなみに母の「確定申告での所得から差し引かれる金額」は90万円です。 この場合、私の税法上の扶養に入れるかの判定は、事業収入0―不動産所得13万円+株配当所得48万円=35万円となってOKと考えてよいのでしょうか? また、母の後期高齢者保健料決定の為の総所得は、青色控除前の事業所得13万円―不動産所得13万+株配当48万円―基礎控除43万円(世田谷区)=5万円になると考えてよいでしょうか? よろしくお願いします。
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