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個人事業主です。 開業日前にクレジットカード決済機械でのミス金についてです。
①使用確認のため、自分のクレカで1円切って返金処理を忘れてその後事業用預金に入金されてしまった
②使用確認のため、店のクレカで10円切って返金処理を忘れてその後店のクレカ会社から引き落とされた
上記の仕訳が分かりません。 宜しくお願い致します。
個人事業主で今年開業しました。 開業前に支払った10万円以上のものは開業費ではなく固定資産と言う事は分かりましたが、 10万円以上であればなんでも(店舗家賃や仲介手数料等)固定資産で仕訳するという解釈で合っておりますでしょうか?
また、開業前に融資を受け借入金が振り込まれた際、約定利息(10万円以内)・保証料(10万円以上) が引き落とされましたが、 約定利息→開業費 保証料→固定資産 となるということでしょうか?
築5年のエレベータ付き中古マンション1棟を昨年に購入し不動産賃貸をしている青色個人事業主です。その取得価額は固定資産税評価額をもとに按分して設定し、エレベータを含む建物1件を減価償却をしています。今年1月にこのエレベータを撤去しました。これは建物の一部除却になると思いますが、撤去工事費および固定資産についてどのように仕訳すれば良いでしょうか、ご教示ねがいます。なお市税担当者の現認を受けた際には来年度の固定資産税は14%ほど下がると言われました。
当方個人事業主です。令和5年分の所得税をやよいの会計ソフトで提示された金額の通り収めました(青色申告)。ですが、やよいのwebページ含め、所得税シミュレーションのようなものを使用して計算してみると、収めた金額より十数万安い金額が算出されました。 自分の記帳の仕方がおかしかった可能性もあるので、収めた金額が正しかったのか、また仮に過払いしていた場合の修正方法等を教えていただきたいです。
細かい箇所は端折りますが、下記のような金額で、所得税として約40万円納付しましたが、シミュレーションでは27,8万円となります。私が収めた納税額は正しかったのでしょうか?
1年間の売り上げ:730万円 経費 :230万円 社会保険料控除:40万円 寄附金控除 :4万円
現在障害年金を受給しながら、請負で働いていますが、確定申告は、必要でしょうか? 今年の2月から10月迄で、533,768円になります!
家の建て替えを計画していますが、土地は借地になります。借地に関しては、名義を私に変更しているのですが家の名義が、父のままになっています。 この様な場合、父の名義のまま建て替えたほうがいいのか名義を変更して建て替えた方がいいのか? 本来、借地と建物は同じの方が良かったと思いますが無知につき借地と建物の名義が違う場合の建て替えを行う場合、どの様にしたら税金の少ないなどの最良の対応方法はあるのでしょうか?
10月30日に法人申請をしましたが、廃業して個人に戻るか、定款変更をしてマイクロ法人に切り替えるか、節税の観点ではどうするべきか悩んでいます。
①予想以上に大きな売上が上がり、慌てて法人成りしたが、売上が先に上がってしまい節税対策として意味が無くなってしまった
②来期以降は今期ほどの売上を見込んでいないので、法人税や社保、年金の支払が圧迫する可能性
上記2点を懸念しております。 売上規模としては、今期1800万円(個人1500万円、法人300万円)、来期(法人800万円程度)
現在の法人をマイクロ法人に切り替える場合は、売り上げ未定の小規模事業が別にあるので、事業内容をそちらに切り替える予定です。
アドバイスのほどよろしくお願いいたします。
iDeCoの出口戦略(5年ルールの活用)について考えています 私の職場では現在60歳定年で、その際に退職金が支給されております これを社内の退職金規定などで「定年退職年齢は60歳、退職金支給日も60歳到達時だが、希望者については退職金支給日を65歳以降に繰り下げることも可能とする」とした場合、この繰り下げ受給した退職金は退職所得控除の対象となるのでしょうか? もし対象となる場合、あわせて定年後再雇用などはされない(会社に在籍していない)というケースではどうなるのかも教えていただけるとありがたいです
失礼いたします。 ネットスーパーや独自ショップなどで配布されている値引きのクーポンは、どの所得税に該当するのでしょうか? 購入明細には利用したクーポンに(課税)と記載されていますが 雑所得なのか一時所得なのか、その内訳が分からない状態です。 いずれも〇〇円以上購入で記載額値引きのものです。
御知恵を拝借したく存じます。
10%の事業割合とした時に、住宅関連で経費となる項目を教えていただきたいです。 より網羅的に上げて頂いた方をBAさせて頂きます。
ランキングとは、「弥生のかんたん税理士相談」での回答などの活動を基に独自にランキング化したものです。
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2吉田均税理士事務所
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