住民税の申告について

現在、派遣として就業しており、年末調整を行いました。
就業前にも収入がありましたが、経費を差し引いた金額が年間20万円以下のため確定申告は行なっておりません。
就業前の収入については、年末調整時に反映しております。
(年末調整計算を行う際の基礎控除額を確定するための入力と伺っております)

派遣会社から自治体へ源泉徴収票と同じ内容の支払い報告がされているとのことですが、住民税の申告というのは別途 何か手続きが必要なものなのでしょうか。

「年末調整を受けている方は申告は不要」とネットで見たのと、年末調整時に反映したものを元に基礎控除額が確定されている=就業前の収入についても年末調整を受ける対象となっている=手続きは不要　なのでしょうか。

もし何か手続きが必要な場合は、口座への入金履歴が収入に関する証明となりますか。

また不用品販売など、非課税のため申告が不要な場合もあるようですが、配信サービスによる収入は申告が必要な分類なのでしょうか。

課税期間の特例での確定申告

昨年より課税期間の特例で３か月ごとに消費税を納税しています。事業用の口座から引き落とされています。
帳簿には租税公課で処理しています。やよいの青色オンラインで確定申告をすると昨年１年分の消費税が計算され申告書が作成されますが、すでに納税しているのでどうすれば良いのでしょうか？

口座を分けるのを忘れていました。

昨年の10月に開業、口座開設やクレジットカードを事業用に作るのを忘れてしまっていました。

確定申告の時、開業費、経費、家事按分はどのようにどこに記載すれば良いのか教えて頂けますか？

開業費の初期費用

アパートの1室を借りて開業しました。
開業した後なら仕分けは地代家賃、支払い手数料、
駐車料などに分けると思うのですが
開業前の初期費用で賃貸料、共益費、駐車料、礼金、町内会費、鍵交換代、仲介手数料、家賃保証料
を全部開業費とかいてよいのでしょうか？
それとも開業費にはできないか、できるのとできないのがあるのでしょうか？
全部現金で払ったため貸方は元入金で大丈夫でしょうか？
よろしくお願いいたします。

グループ通算制度についてご教示願います。

税理士様
お世話になります。

非上場の中小企業を経営していまして、会社を大きくしていく中で、完全子会社をM＆Aで増やしております。
上場や資本金1億円超えていないため連結決算は不要と認識していますが、グループ通算制度とはなんでしょうか。
今後、ホールディングス化も考えているため、その足かせになるのか気になっている次第ですが、今契約している税理士は詳しくないそうです。
税務署の説明を読んでもわからず、かみ砕いて教えていただけると助かります。
よろしくお願いいたします。

• ベストアンサーあり

事業主勘定のみで現金出納は無しというのは問題ありますでしょうか。

今年からはじめて青色申告をするもので事業用現金という取り扱いをしてこなかったのですが(来年からは事業用現金を持ち歩いてそこから経費支払いをするように気を付けます）、売り上げと経費が適正に上がっているのであれば、現金での支払いや銀行口座の出し入れはすべて事業主勘定の貸し借りで処理してもいいのでしょうか？
この場合、現金の出し入れが帳簿上ないので、帳票を確認すると現金出納帳は何も動いてない空白の状態なのですが税務処理としてはこれで成り立つのでしょうか？

メルペイとして売上が入った場合

メルカリで商品が売れて、メルペイで入った場合の仕訳はどうなりますか？

売上に交通費加算

個人事業主です。
売上振込に、交通費加算と、借りたお金を差し引かれた。
仕分けの仕方を教えて下さい。

交通費の領収書は渡していません。

• 未回答

確定申告で株式等の譲渡所得として申告する方法について

私は会社員をしておりますが、株式を売買しているため、毎年自身のスマホで確定申告している者です。
株式の売買に於いて、私が株式を所有していた会社Ａが、上場廃止となりました。
その後、その会社Ａから、『株式売渡対価のお支払いのご案内』『交付金銭計算書』『交付金銭領収証』を受け取り、「株式売渡対価」については、既に換金し、受取済となっております。
（詳細経緯）Ａの特別支配株主である株式会社ＢによるＡの普通株式に係る株式売渡請求を承認した旨を含む、必要事項について公告を実施した。これにより、Ｂは2024年2月12日に最終の株主名簿に記載又は記録されたＡの株主から、その有するＡの普通株式の全部を2024年2月13日に取得した。従い、Ｂが本株式の取得の対価として旧株主にお支払いすることになった。

⇒確定申告で株式等の譲渡所得として申告する際、この場合、①一般株式等の売却がある　②特定口座以外で、上場株式等の売却がある　③特定管理株式等が価値を失った場合の特例の適用がある　④特定投資株式の取得金額控除等の適用がある　の内、何番を選択し、入力すればよろしいのでしょうか？※尚、支払いを受けておりますので（金銭を受領）、『価値喪失株式に係る証明書』は受け取っておりません。

• ベストアンサーあり

クレジットカードやスマート決済の手数料について

クレジットカードやスマート決済の手数料について、その証拠となるようなもの（スクリーンショットなど）は必要でしょうか？