建設業を営んでおります個人事業主です。
昨年まで、売上は「期中現金主義・期末実現主義」、経費は「現金主義」と「期中現金主義・期末発生主義」が混在する方法で会計入力をしていました。
しかし今年からは、すべての処理を「実現主義・発生主義」にすることにしました。 会計帳簿を経営判断の参考にしたいと思ったためです。
いざやってみると、昨年まで「現金主義」で仕訳をしていた経費、例えばクレジットカードを利用したETC代やガソリン代や消耗品費、口座引き落としの社会保険料などについて、不安になってきました。
今年計上される売上は１２か月分であるのに対し、クレジットカード決済の費用や社会保険料については、今年は１４か月分の経費が計上されてしまうことになるのですが、これで申告しても大丈夫なのでしょうか。
どうぞご教授をお願いいたします。
フリーランスで、弥生の青色申告オンラインを使用しています。 本業は物品を売買するものではなく、技術を提供するものなので、いわゆる「仕入れ」はありません。
その本業とは別で、趣味で作ったものを販売しています。副業というほどでもなく利益はありません（売上年間2～3万。経費2～3万）。 ただオンラインの代理販売サイトを使用しており、そのサイトで消費税を徴収しているため、当方には手数料を引いた「（本体＋消費税）×売上個数」が振り込まれます。つまり、消費税を受け取っていることになります。 本業のほうで課税事業者となっているため、この場合、どうすれば良いのでしょうか？
消費税の扱いと、帳簿への記入、仕分け方などを知りたいです。
◎そもそも、趣味の収入については、どのように申告するのでしょうか。 青色申告時は、申告書作成の最後に副業の「収入－経費」を記載するところがありました。そこで記入するだけよいのでしょうか？ 売上は銀行振り込みなので預金出納帳に振り込みを記載しています（振込額は事業主賃借で処理？）。
◎趣味の収入でも消費税の申告・支払い義務があると思いますが、本業と一緒にするのでしょうか？ できるだけ簡単に計算・申告・仕分けできる方法はありますか？
◎帳簿に記載する必要がある場合、どう記入すればいいのでしょうか？ 趣味の売り上げも、1件1件本業の帳簿につけるのでしょうか？ 関係するのは、本体価格、消費税、販売サイトの手数料で、売上があった場合に月1回振り込まれます。 ただし、２ヶ所を利用しており、うち１ヶ所は売上金額が〇円以上になってから振り込んでもらっています。
タイトルの通り、仕入れのないサービス業の個人事業主です。弥生で青色申告をしています。仕入れがありませんので、売り上げに対する経費（交通費、会議費、消耗品、光熱費等）のみ計上しています。何を経費にするかは書籍や弥生を参考にしています。税理士さんに見ていただいた方が良いのでしょうか？その場合のメリットとおおよその費用を教えてください。また税理士さんにも得意な業種があると思うのですが、仕入れのないサービス業を専門とする税理士さんはどのようにして探せばよいのでしょうか。
個人事業主です。自宅で仕事をしています。県外に引っ越します。以下の２つの書類を税務署に提出が必要と理解しています。 １．引越しをしてから15日以内に、「事業開始（廃止）等申告書」の廃止の届出を旧住所の税務署に、「事業開始（廃止）等申告書」の開始の届出を新住所の税務署にそれぞれ郵送、もしくは持参で提出。 ２．「個人事業の開業・廃業等届出書」を旧住所の税務署に３０日以内に提出。これはe-taxでも提出可能。
・１の「事業開始（廃止）等申告書」はe-taxではできないのでしょうか？ ・他に気をつけるべき点はありますか。来年の確定申告の際に異動・変更後の納税地を所得税又は消費税の申告書に記載するだけでしょうか？
個人事業主の場合で、確定申告後に共済を経費に算入することを忘れていた場合、更正の請求はできますでしょうか？
確定申告書の控除の部分に、小規模企業共済の控除を入れ忘れていた場合、更正の請求はできますでしょうか？
個人事業主は住所＝納税先と思っていましたが、必ずしもそうではないということを聞きました。例えば住所は北海道で、納税地が沖縄なども認められるのでしょうか。納税地が住所と異なる場合、何か理由がいりますでしょうか？
個人事業主において、例えば2020年度分の確定申告内容に対して更正の請求をする場合、期限日は具体的に何年何月何日になりますでしょうか？
1年以内での個人事業主廃業を考えています。その際の翌年の確定申告についてです。すべきことを教えて下さい。また、気になるのが以下の点です。①青色申告をしたことがない。②固定資産の減価償却をどうするのか。③原状回復の費用はどうするのか。
以下の税務署からの問い合わせについて、準備内容と注意点をご教示ください。税務署担当者に電話くださいとのことです。 ①本年確定申告書における営業所得の内容について （なお、小生は個人事業主（コンサルタント）で、コンサルタントの所得はなく、経費を家事按分し計上しています。本年の確定申告の所得金額 営業等はー181万です。所得はなく経費マイナス分です。接待費42万、旅費交通費20万、その他、また、専従者給与80万などです） ②また、以下の書類提出くださいとの連絡ありました。米国株の配当、売却益に関するものです。 ・外国税額控除に関する明細書提出→国税庁のホームページにあるものを記載すればよいですか？やよいのソフトにありますか？ ・外国所得税を課税されたことを証明する書類提出→特定口座年間取引報告書、外国株式等配当金支払通知書、外国株式等取引報告書を準備しましたが、よろしいですか？
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