• 未回答

事業所得を抑える方法

# 概要
私は、事業所得を約3万円削減して税法上の扶養家族になるための方法を探しています。具体的には、計上できる経費や適用可能な所得控除についてアドバイスをいただきたいです。

# 収入内訳 (本年)
給与所得: 660,000円
事業所得:
a) 通信教育教材の記事執筆: 15,268円
b) システム開発補助 (業務委託, 前年12月〜本年2月): 363,000円
c) システム開発補助 (業務委託, 本年8月〜来年2月): 0円 (未発生)
d) 研究業務インターンシップ (在宅): 20,000円
総収入: 1,058,268円

# 経費計上を検討している項目
システム開発補助業務関連:
a) 電気代 (按分計算の可能性)
b) パソコン代 (減価償却費の計算方法)
税務申告サポート費用 (税理士報酬)
家賃 (事業専用スペースの按分可能性)

# 補足情報
システム開発補助業務: 月間労働時間が契約で規定
使用パソコン:
取得価額: 80,000円 (定価130,000円)
取得年: 前年
取得方法: 保険金利用による割引購入

# 回答希望事項
上記経費項目の適切な計上方法
事業所得削減に有効な追加の経費項目や所得控除の提案
追加で購入したり支払うことで経費とできるものの提案
確定申告時の注意点と税務当局の視点からみた適切な申告方法

証券担保ローンを個人で借りているのに払っている1.5%の金利は経費になりますか？？

個人で米国国債を担保にして証券担保ローンを借りてます。
ローンの支払いしている金利は、経費として申告できますか？

• ベストアンサーあり

個人事業開設届けのタイミング

お世話になります。個人事業で起業を予定しておりますが、課税売上高1,000万円の壁で免税事業者期間を最大限まで有効にしたいと思っています。　　
実際の開業は今年12月10日で、12月は20日ほどしかありません。　12月分の売上げは1月の売上げにして、開業届けも年明けの1月初旬にしたいのですが、この手法は可能なものでしょうか。
今のところの売り上げ予想は約1,000万/年になりそうです。

新設工事に伴う未払計上の仕訳について

今年の10月に中古車販売店の店舗をオープンすることになりました。（ビッグモーターのような店舗をイメージ）
その際にかかった店舗の工事費をグループ会社が立替えで支払っていただきました。
精算はまだなので、未払計上しようと思ったのですが、この場合は、建物／未払金で仕訳してもよろしいでしょうか。
建物ですので、資産計上が必要だと思うのですが、実際には、まだ支払いが完了していないのでそのあたりどのように判断すればよいのか、ぜひご教授いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

家賃経費についてです

私は今大学生です。並行して外国為替で収入を得ています。現在は実家にて仕事を行なっているのですが、仕事をするためのアパートを借りようかと考えました。仕事のためになると,経費として計算できると思います。しかし、私は21時から24時まで仕事をしてます。24時になると電車がなくなり実家に帰れなくなるためそこに泊まろうと考えています。週４程度はそうなると思います。この場合家賃はどのような扱いになるのでしょうか。泊まるとなると仕事の部屋以外は(トイレや風呂含めて)経費として計算できないのかそれとも泊まるだけなら大丈夫なのか教えていただきたいです。

土地、相続、分筆など

今度両親の土地に家を建てるんですが、土地の面積を広げないと家がたてられないとの事で、隣のおじさんにあたる方の土地も借りて家を建てることになってます。その場合はおじさんに担保になってもらうほうが良いのか、そのはみ出た土地を贈与という形で貰うほうがいいのか、一番お金がかからずにすむ方法はありますか？

研究開発費について

個人事業主で今やっている事業とは別の分野で事業を計画しており去年からセミナーやレッスンを受けて知識や能力を身につけてきました。去年かかった新しい事業に関わる経費は研究開発費として任意償却の繰延資産として仕訳しました。今年から新しい事業を取り掛かっているのですが未だに赤字の状態です。しかし今まで行っていた分野では今年大きな利益が出ており、可能であれば去年の分の繰延べた研究開発費を今年減価償却してしまいたいのですが研究開発費をかけた事業では赤字の状態でそれを行うことは税務上何か問題はありますか？なお申告は青色申告で新しい事業、元々やっていた事業から得た所得は共に不動産所得などではなく2つとも事業所得に分類されます。

消費税の免税期間について

これから法人設立予定です。その際の事業年度をいつまでにするか考えています。
その際の特定期間の認識が曖昧だったのでそこについて確認したいです。

例えば、今年12月に設立した場合、2年目も免税を受けるためには
売上1000万円に超えそうな場合は、1年目を7ヶ月以内の決算日にすると思います。
この場合、最大まで伸ばすなら2025年6月に決算を設定。

また、最大2年間フルで免税を受けたい場合は、
特定期間の売上を1000万円以内にしなければいけないので、
12月から翌年5月までの売上が1000万円以内になりそうな場合、
最大2025年10月に決算を設定すれば最大で免税期間を受けれるという認識です。

この考えであっていますでしょうか。説明がわかりずらく申し訳ないですが、ご確認お願いします。

仕訳入力の勘定科目

個人事業主をしていますが、
取引先の方と行ったゴルフの宿泊代、交通費、プレー代、キャディーバック送料は全て接待交際費で良いのでしょうか。私が接待したわけではあらません。

• ベストアンサーあり

●個人事業主の国民健康保険料の可算料

個人事業主です。過去の確定申告に対し税務調査により、所得税の加算税が課せられることになりました。これにより、当時の所得額が増えることになり、「各種国税・地方税」のほか「健康保険料」の不足分とその延滞料の支払いを行いましたが、このうちの「健康保険料」については、今年度の社会保険料控除の対象として申告できるのでしょうか？ご教示いただけますでしょうか？