確定申告で株式等の譲渡所得として申告する方法について
私は会社員をしておりますが、株式を売買しているため、毎年自身のスマホで確定申告している者です。
株式の売買に於いて、私が株式を所有していた会社Aが、上場廃止となりました。
その後、その会社Aから、『株式売渡対価のお支払いのご案内』『交付金銭計算書』『交付金銭領収証』を受け取り、「株式売渡対価」については、既に換金し、受取済となっております。
(詳細経緯)Aの特別支配株主である株式会社BによるAの普通株式に係る株式売渡請求を承認した旨を含む、必要事項について公告を実施した。これにより、Bは2024年2月12日に最終の株主名簿に記載又は記録されたAの株主から、その有するAの普通株式の全部を2024年2月13日に取得した。従い、Bが本株式の取得の対価として旧株主にお支払いすることになった。
⇒確定申告で株式等の譲渡所得として申告する際、この場合、①一般株式等の売却がある ②特定口座以外で、上場株式等の売却がある ③特定管理株式等が価値を失った場合の特例の適用がある ④特定投資株式の取得金額控除等の適用がある の内、何番を選択し、入力すればよろしいのでしょうか?※尚、支払いを受けておりますので(金銭を受領)、『価値喪失株式に係る証明書』は受け取っておりません。
- 投稿日:2025/03/10
- 回答件数:1件
税理士・会計事務所からの回答
- No Image吉田均税理士事務所
大阪府堺市堺区南田出井町3丁4番2号クレスト泉103号
確認
こちらの回答をベストアンサーにしますか?
メールアドレスをご入力の上、OKボタンを押してください。- 質問投稿時に入力した本人認証用のメールアドレスを入力してください。
- ご入力いただいたメールアドレスは本人認証に使用されます。公開されることはございません。
上場廃止となった株式の譲渡は、上場株式の譲渡ではありませんので、
①一般株式等の売却がある
を選択することになります。(国税庁の所得税確定申告書作成コーナーでの選択)
本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、追加の質問を含めて最寄りの税理士への個別相談をお願いいたします。回答日:2026-09-26
税理士探しは弥生にお任せ


自分で税理士を探したい方へ
質問回答ランキング
ランキングとは、「弥生のかんたん税理士相談」での回答などの活動を基に独自にランキング化したものです。
1ふじみの会計事務所

埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8
詳しく確認する
2吉田均税理士事務所
No Image大阪府堺市堺区南田出井町3丁4番2号クレスト泉103号
詳しく確認する
3平賀大二郎税理士事務所

東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805
詳しく確認する
4位 相田会計事務所
東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403
詳しく確認する
5位 公認会計士税理士甲田拓也事務所
東京都新宿区西新宿1-26-2新宿野村ビル23階
詳しく確認する
6位 クローバー会計事務所東京都中央区日本橋蛎殻町1-35-2グレインズビル5階54号室
詳しく確認する
7位 税理士川田英郎事務所北海道深川市三条10番24号税理士川田英郎事務所
詳しく確認する
8位 岡村健太郎税理士事務所愛知県春日井市出川町3丁目16番地3
詳しく確認する
9位 山川喜彰税理士事務所東京都港区南青山2-8-27青山ハウス202
詳しく確認する
10位 岸本潤征税理士事務所福井県敦賀市呉竹町1丁目32番地23COMFORIA呉竹201号室
詳しく確認する


