相田会計事務所お問い合わせ番号:P006655
迅速、的確な対応を心がけております。
税理士の実務に役立つクールな話題 単行本 – 2023/1/20
関根稔 & taxMLのメンバー (著)
https://www.amazon.co.jp/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E3%81%AE%E5%AE%9F%E5%8B%99%E3%81%AB%E5%BD%B9%E7%AB%8B%E3%81%A4%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%AA%E8%A9%B1%E9%A1%8C-%E9%96%A2%E6%A0%B9%E7%A8%94-taxML%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC/dp/4881774956
編者の一人として参加している税理士を中心とするメーリングリストからの書籍。コロナ禍においての善後策ですが、税理士が日常、どのように実務を行っているか、疑問を解消しているか、といったイメージを持っていただけると思います。
こちらの続編等の出版もされており、今後も継続した出版が予定されています。withコロナにおいて、税務実務家として、税務、会計を中心に、他、実務家の目を通した社会の見え方といった参考資料、と見ていただくのも面白いかも知れません。
東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403
資格 |
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事務所情報
設立年 | 2011年 |
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営業時間 | 9:00〜17:00 |
定休日 | 土、日、祝 |
所員数 | 3人 |
顧問先数 | 51~100件 |
HP | http://aidakaikei.jp/ |
経営理念
迅速、的確な対応を心がけております。
所長のあいさつ
コロナ禍の折、顧問先の中にも業態変更を検討され、事業再構築補助金を利用し、新たな事業展開を模索されている方もいます。そこまで、切迫せずとも、コロナ禍の影響は広範囲、長期間に及ぶことが想定されますが、日本も、ウィズコロナに11/2022頃から舵を切り出した雰囲気があります。
気をつけながらではありますが、ウイズコロナの社会で、どう生き残り、成長を模索していくか、見方を変えれば、新しいビジネスチャンスが生じているとも言えます。事業を軌道に乗せるべく、的確、迅速な対応をさせていただければ幸いです。
得意分野
- 法人の決算・申告
- 個人事業主の確定申告
- 法人成り
- 法人税
- 所得税
- 消費税
得意業種
- 建設
- 不動産
- IT・情報通信
- 教育・学術支援
- サービス
- 医療・福祉
- 特殊法人
対応エリア
- 東京都
対応可能な連絡手段
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
- 電話
- メール
- ビデオ会議(Google Meet/Zoom、等)
対応可能な法人格
- 株式会社
- 有限会社
- 医療法人
- 歯科個人
- 医科個人
- その他個人
対応可能な弥生製品
- 弥生会計
- 弥生販売
- 弥生給与
- やよいの青色申告
- やよいの給与計算
- やよいの青色申告 オンライン
- 弥生会計 オンライン
- Misoca
連携可能な関連士業
- 公認会計士
- 司法書士
- 不動産鑑定士
- 弁護士
その他特徴
- 初回面談無料
- 個人事業主も歓迎
- クラウドツール(IT)に強い
- ベテランの税理士がいる
- 輸出入対応
- 若い担当者がいる
- 女性の担当者がいる
- 外国人対応可
事務所名 | 相田会計事務所 |
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所在地 | 東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403 |
この事務所が最近回答した質問
2016年(平成27年)、祖母(母方)から暦年贈与110万円と住宅取得資金1000万円を受け、税務署に申告しました。 しかし、私の母が生まれてから祖父母が再婚したため、私と祖母は血のつながりがないことを、最近しりました。 母は祖母と養子縁組を結んでいます。 祖母は認知症にて現在施設入所しております(贈与を受けた時は認知症なし)。 祖父は他界しています。 この場合、住宅取得資金の条件の「直系卑属」にあたらないと思うのですが、修正申告等が必要になりますか? 祖母が他界した際、税務調査が入り重加算税にならないか不安です。 孫の私が今できる対応は何でしょうか? ご教授願います。
こんにちは。 弊社は小規模事業者(5人)になります。 【質問①】 "電子取引の保存等を行う場合の要件″の対応としては、タイムスタンプやシステム導入は考えていない為、 ファイル名を「日付・金額・取引先」にして保存したり、事務処理規定を作成して対応しようと思っています。 上記の対応で要件は満たせてますでしょうか? 【質問②】 国税庁のHPにある雛形を元に「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」を作成しようと思います。 その中にある(電子取引の範囲)第4条は、弊社で電子取引しているものだけを書き出せばいいのでしょうか? 例えば、実際に電子取引(メールでPDF送信)しているものは、請求書・納品書・見積書・注文書になります。 また、(対象となるデータ)第6条は、電子取引としての対象となるデータという認識でよろしいのでしょうか? その場合は、第4条と同じ内容でいいのでしょうか? ご確認のほどよろしくお願いいたします。
専業主婦の母親が、父親の経営する塗装会社の事務をしていて、脱税した金とか、塗装会社から金をネコババして、働いた事のない専業主婦では有り得ない、1億1千万も預金があります、相続税申告の時、辻褄か合うように相続税申告出来るのでしょうか?生前対策として毎年110万の贈与しか分からず、何か生前対策があるのでしょうか?
紹介は完全に無料。
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受付時間:9:30〜12:00/13:00〜17:30
(土・日・祝日、および弊社休日を除きます。)
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