鹿野正樹税理士事務所お問い合わせ番号：P016915

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法人（有限会社）です。 手持現金が不足したときに事業主が現金を補充していた分を「現金／事業主借」で対応しました。 事業主はもう返さなくてよいとなったとき、事業主借を消す処理はどうすればよいでしょうか。 そもそも事業主借は個人事業主用の勘定で間違っていたのかもと思うので、 法人の場合の「事業主が現金を補充」「事業主が返却不要」の仕訳を教えて下さい。 期末に何らかの処理が必要ならそちらも教えて下さい。 よろしくお願いいたします。

　当社は事業用不動産の賃貸業で、10年ほど前に当法人を設立した際、「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税課税事業者となり、本則課税で消費税申告を行って還付を受けました。設立以後現在までずっと基準期間の課税売上高は毎年2000万円前後であり、現在は「消費税簡易課税事業者選択届出書」を提出して、簡易課税にて継続して消費税を申告しています。設立時以外で、調整対象固定資産の取得も、高額特定資産の取得もありません。 　今後も課税売上高は継続して2000万円前後を維持する見込みですが、将来いつか課税売上高が1000万円を下回った際にミスが生じないように、設立時に提出した「消費税課税事業者選択届出書」を一旦リセットしておきたいと考え、「消費税課税事業者選択不適用届出書」を当期に提出しようと考えています。 　当期の基準期間の課税売上高も1000万円超のため引き続き消費税の課税事業者ですが「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出することは可能でしょうか、それとも基準期間の課税売上高が1000万円未満になって消費税の免税になる見込みの時でないと「消費税課税事業者選択不適用届出書」は提出できないのでしょうか。

小規模企業共済の申告忘れで84万円の控除忘れがあった場合において、課税所得が大きく減りますが、更生の請求が認められた後、所得税分だけではなく住民税分も還付されるのでしょうか。