アイシスパートナーズ会計事務所(大阪市)お問い合わせ番号:P012062
法人、個人事業主の方又は今から企業をお考えの方に、税務相談、法人化相談、資金繰り相談等幅広く対応いたします。
また、事業承継や相続、贈与にも対応しております。
インボイス及び電子帳簿保存法に対応しております。
国税局で培った知識と経験から、調査対応もご安心ください。
御面談はZOOMでも対応しております。
経営革新支援機関 認定事業所
大阪府大阪市淀川区西中島3-8-15-1101
資格 |
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事務所情報
設立年 | 2020年 |
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営業時間 | 9:00〜17:00 |
定休日 | 土、日、祝 |
所員数 | 4人 |
顧問先数 | |
HP | https://isispts.com |
経営理念
1,信頼性と品質の追求:
顧客に対して高品質なサービスを提供し、信頼を築くことを目指します。正確かつ信頼性の高い情報提供を通じて、クライアントの信頼を獲得し維持します。
2,顧客志向のサービス提供:
顧客のニーズや要望を理解し、それに合わせた柔軟なサービス提供を行います。顧客満足度を重視し、長期的な関係を構築します。
3,社会的責任:
会計事務所として社会に貢献することを重視し、地域コミュニティや社会全体に対して責任を果たします。持続可能性や倫理的な行動を重視し、社会的な影響を考慮した経営を行います。
4,チームワークと協力:
社内のチームワークを重視し、協力と連携を促進します。従業員の成長と満足度を支援し、共に成長することを目指します。
5,革新と向上:
常に新しいアイデアや技術を取り入れ、サービスの向上と効率化を図ります。業界の変化に柔軟に対応し、常に成長と改善を追求します。
6,透明性と誠実さ:
透明性と誠実さを原則とし、クライアントや関係者との間でオープンで正直なコミュニケーションを重視します。情報の開示と説明を行い、信頼関係を築きます。
得意分野
- 法人の決算・申告
- 個人事業主の確定申告
- 記帳代行
- 年末調整
- 経理代行
- インボイス対応
- 起業・会社設立
- 法人成り
- 法人税
- 所得税
- 消費税
- 相続税・資産税
- 節税
- 税務調査
- 資金調達・補助金・助成金
- 経営アドバイス
- 経営計画策定
- 給与計算
- ソフトの導入運用支援
得意業種
- 建設
- 製造
- 小売
- 卸売
- 飲食・宿泊
- 不動産
- IT・情報通信
- 理美容
- 教育・学術支援
- サービス
- 医療・福祉
- 特殊法人
参考価格
料金表
下記料金は事業内容等により変動する場合があります。
また、記帳代行料に関しましては、仕訳数量等により変動する場合がございます。
決算料につきまして、消費税の申告、地方庁への報告等がある場合には追加料金が発生いたします。
下記の他、給与関係につきましてご依頼の場合には別途料金が発生いたします。
料金表は、全て税抜表示となります。
年間料金
年間売上金額 | 顧問料+記帳代行料(月額) | 決算料 |
---|---|---|
1,000万円まで | 12,000円 | 80,000円 |
2,000万円まで | 15,000円 | 80,000円 |
3,000万円まで | 19,000円 | 90,000円 |
4,000万円まで | 23,000円 | 90,000円 |
5,000万円まで | 27,000円 | 100,000円 |
6,000万円まで | 34,000円 | 100,000円 |
8,000万円まで | 39,000円 | 130,000円 |
100,000万円まで | 47,000円 | 150,000円 |
100,000万円以上 | 別途お見積もりいたします | 別途お見積もりいたします |
対応エリア
- 京都府
- 大阪府
- 兵庫県
対応可能な連絡手段
- お客様先に訪問
- 事務所への来所
- 電話
- メール
- チャット(Slack/Chatwork、等)
- ビデオ会議(Google Meet/Zoom、等)
対応可能な法人格
- 株式会社
- 有限会社
- 合名会社
- 合資会社
- 合同会社
- 医療法人
- 宗教法人
- 協同組合
- その他法人(NPO団体など)
- 一般個人
- 歯科個人
- 医科個人
- その他個人
- その他(任意団体)
対応可能な弥生製品
- 弥生会計
- 弥生給与
- やよいの青色申告
- やよいの青色申告 オンライン
- 弥生会計 オンライン
連携可能な関連士業
- 司法書士
- 弁護士
その他特徴
- 初回面談無料
- 個人事業主も歓迎
- クラウドツール(IT)に強い
- 外貨取引・外貨預金対応
- 暗号資産(仮想通貨)対応
- ベテランの税理士がいる
- 輸出入対応
- 英語による文書対応
事務所名 | アイシスパートナーズ会計事務所(大阪市) |
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所在地 | 大阪府大阪市淀川区西中島3-8-15-1101 |
この事務所が最近回答した質問
主人が退職したので、来年から私の個人事業を手伝うので給与を支払いたいと思っています。 家族を専従者とする場合には6月以上事業に従事している必要があるとありますが、家の場合は兼業農家でもあるので、主人は私の個人事業の手伝いをおおむね6月以上(1日に半分ほどの時間、または、雨であれば1日従事)ということになると思うのですが、このような場合も専従者として給与を出すことは可能なのでしょうか? 専従者にすることで経費計上したいと考えています。 回答よろしくお願い致します。
無職で、かつ、個人でYoutubeから報酬を得ているいわゆる専業YouTuberですが、効率化のために今年からクラウドワークスにてワーカーさんと契約を結び作業をしてもらい報酬を与えています (つまり私が雇用主ということになると思います) (個人事業主の手続きはしておりません) 現在、1回約1万円ほどの契約を複数回行い、現在合計で約20万円ほど報酬を一人のワーカーに与えております (このペースで行けば12月31日まで40万~30万ほどの報酬になると思います。) またその際の源泉徴収も税務署にて毎月支払っております YouTubeからの報酬は去年は50万、今年は現在120万で、平均一月10万ほどですので12月31日までに140万ほどになると思います。経費は前述の報酬以外にありません。 この場合自分は年末調整、もしくは確定申告が必要でしょうか。 必要な場合、できればこちらの税理士に依頼したいのですが、この場合での相場を教えて下さい
会社員(平社員)で個人事業主も行なっている場合の、個人事業の赤字の税効果を理解したいです。 それぞれ同額(例えば80万円)でどちらかのみが実現する場合、①事業の赤字と②社会保険料控除の、所得税還付額は同じになりますか。なお、②の場合は源泉徴収も年末調整も実施していないこととして、①と②の違い以外は全て同条件とします。
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