行政書士に連携可能な税理士・会計事務所一覧

当事務所は代表税理士（年齢41歳、男性、税理士歴10年）が全ての顧客様の対応をさせていただいております。
大手の事務所と違い、必ず税理士が対応をさせていただくため安心してご相談出来るというメリットがございます。
法人・個人事業主・新規事業者に対して、幅広くサービス提供をしております。
開業前は医療関連・中小企業・税務調査を得意とする税理士法人で勤務しておりましたので、その分野を得意としております。
連絡手段としては電話・メール・訪問・来所・ビデオ会議で対応可能です。お会いする回数を調整することで顧問料の調整が可能になります。

市場は激しく変化し、これまで売れてきた商品やサービスを今まで通り供給すれば経営は安定する、という時代は終わりを迎えつつあります。特に創業間もない経営者の方の不安は計り知れないことかとも思います。
さくらパートナーズでは、そんな経営者の方に寄り添い・誠実に、時にデジタルを駆使して、時に泥臭く、単なる資料づくりの作業ではなく、経営や会社の方向性、融資や補助金といった資金調達に関するご相談、業務効率化のご相談等にお応えし、経営のパートナーとしてクライアント様の事業の発展と永続に貢献してまいります。
すべてはクライアント様のために、全力でサポートしてまいります！

博多駅近くの税理士事務所。業界歴15年の税理士が顧問先を直接サポート。弥生会計の入力が苦手な顧問先には【丸投げ記帳代行サービス】がお勧め。【税理士が初めての方】【税理士変更を考えている方】お気軽にご相談下さい。★ 初回相談無料（土日可能）

①【安心の低料金】
　税理士の料金は税理士事務所ごとに料金が異なります。大手の税理士法人の料金と個人の税理士事務所の料金は1.5～2.5倍の差があるのではないでしょうか。

　料金の違いは慣習的な定期訪問（訪問回数によって料金が高くなる）、クラウド会計ソフトの料金などが主な原因です。
　
　とおやま税理士事務所ではお客様の状況を詳しくお聞きしてムダなサービスを省いてお客様にとって必要なサービスを低料金で提供いたします。
　
②【税理士本人によるお客様対応】
　とおやま税理士事務所では税理士本人が直接、お客様を担当します。

　大手の税理士法人では実務経験が浅いスタッフや税理士資格の無い職員がお客様を担当するケースが多いです。お客様の担当者が税理士本人でも税理士資格を持たないスタッフでも一般的に料金は同じです。

　とおやま税理士事務所では全てのお客様に対して税理士が直接対応するので疑問や問題があればすぐに対応することができます。同じ顧問料を支払うなら担当者が税理士がお勧めです。

③【税金・経営の身近な相談相手】
　経営者は独りで商売を考えて成功させなければなりません。当事務所では会社の経営成績や財務状況をもとにビジネスを一緒に考えていきます。

　当事務所ではお客様と同じ経営者である税理士本人が直接、お客様を担当するので経営者にとって身近な相談相手になります。

★【丸投げ記帳代行サービス】
忙しくて会計ソフトに入力ができない方のために記帳代行サービスを行っています。会計ソフトの入力でお困りの方はご連絡下さい。但し、業種、売上規模によっては対応できない場合もありますのでまずはご相談ください。

弊所は「補助金」、「財務」の専門税理士事務所です。節税だけではなく、補助金支援や資金調達をはじめとした財務支援など、お金の調達を中心にサポートしております。
税務だけではなく、適切な補助金のご提案や、借入金の返済額を減額するような銀行交渉やそのための資料作りを得意としております。
新しい設備導入資金、新しい事業資金、借入金の返済など「お金」についてお困りな方はぜひ一度ご連絡下さい。

当事務所は、お客様のニーズにお応えすることを第一に考えております。
お客様が遠慮せず些細な事でも質問できる環境を整えております。

税理士業界経験24年超。過去、400社を超える会社、さまざまな業種・企業の税務・財務・融資・補助金申請などの業務を経験してきました。その経験と、士業はサービス業であるという精神から、ご満足頂けるご提案やサービス提供が可能であると自負しております。

弊所では面談、メール、電話の他にchatworkやLINE、Slack、Zoomなど様々なコミュニケーションツールに対応していますので、お客様のご要望や状況に合わせた連絡手段で迅速にサポートをすることが出来ます。

税理士と連絡が取れない、未だに納税は会社でやっている、ソフト入力が不安、税務調査で困っているなどお困りの場合にはご連絡下さい

貴社の真のビジネスパートナー、経営者の方の「右腕」として弊社をご活用下さい。

「何でも相談できて安心！」「話すと元気になれる！」そんな心から信頼し、頼れるパートナーをお探しではありませんか？
日々生まれる小さな疑問や不安から、事業の未来を決定づける大きな課題まで。どのような場面においても、お客様の「今」と「未来」にいつも寄り添い、安心していただける「伴走型支援」をお届けする税理士法人です。
経験豊かなスタッフたちが一丸となり、お客様を強力にサポートすることをお約束します！まずはお気軽にご連絡ください。

■「お客様に最も信頼されるパートナー」を目指しています
ベンチャー企業から上場企業まで、税務申告はもちろん、節税コンサルティング、相続・事業承継対策、リスクマネジメント、M＆A支援などの総合的なコンサルティング業務を行っております。税務会計の枠にとらわられず、経営者にとって何が必要かを日々考え、経営判断に有用な情報をご提供し、様々なご相談に真摯にお応えし、「経営者に最も信頼されるパートナー」を目指しています。

■「360°経営サポート」を行っています
社内における人事・法務・労務など多岐にわたる経営課題に対し、弁護士、司法書士、社会保険労務士などの士業者や、補助金・助成金コンサルタントなど専門分野のスペシャリストとパートナーシップを組み、長期的な視点で経営を360°サポートしてまいります。

■「DX支援」に力をいれています
特に近年は、IoT化、クラウドに関するご相談を多くいただいています。弊社でもいち早くTeamsやRPAなどのソフトウエアを導入し、日々生産性向上のためのカイゼンを繰り返しています。クラウド会計ソフトの導入や運用はもちろん、会社の規模や業種に合わせて、クラウドソフトを利用した業務効率化をご提案しています。

◆５つの強み

1　経理事務の負担軽減サポート
経営者が事務処理に時間をかけても売上が増えるわけではありません。
経営者には事務処理ではなく、売上アップに専念して頂きたいという思いから
弊所では煩わしい日々の経理処理の負担軽減をサポートしています。

2　不動産賃貸業・管理業・資産税業務に強い
不動産賃貸業・管理業を得意業種とし資産税業務にも注力しております。
また、個人から法人成りも数多く手掛けております。

3　建設業に強い
建設業を得意業種の一つとしています。一人親方～中小規模法人まで幅広く対応し、法人成りや許認可取得も提携士業と連携し素早く対応します。

4　金融機関を意識した決算書作成
金融機関から融資をスムーズに受けるためには格付を意識した決算書が必須です。弊所では格付を意識した決算書の作成をフォロー致します。

5　税務調査対応
弊所では一般の税理士事務所が敬遠するスポットでの税務調査立ち会いを数多く対応しています。そのため、どのような申告書が調査対象となりやすいかを熟知しており、その経験値に基づき申告書を作成しております。

当事務所では、月次試算表の財務状況を通じて、節税対策はもちろんのこと、会社経営に役立つ提案も行います。当事務所は、「お客様にとってのベストを共に考える」をモットーにしており、常にお客様の視点に立ち、最適な方法を考え、支援してきたいと考えております。

また、当事務所は、弥生会計はもちろんのこと、弥生オンラインやマネーフォワードなどのクラウド会計システムを積極的に採用しています。クラウド会計を使うことで、リアルタイムで財務状況が把握できるので、スピーディーかつ高品質なサービス提供が可能となります。

お客様とのコミュニケーションツールとしてChatWorkを導入しております。場所を選ばず、いつでもお客様からの問い合わせを確認できるため、レスポンスの速さをご体感いただけると思います。

お客様が税理士を選択する上での重要な判断基準となる税理士報酬については、明確な報酬規定を設けております。

個人事業から東証一部上場企業までの顧問経験がある税理士が対応！
会長兼代表社員税理士（副代表税理士）が担当します。
担当税理士とLINE、ZOOM等のリアルタイム相談可能。

これから会社を興す方は、希望と不安が交錯します。起業の初期費用をどうしようか？
得意先はできるかどうか？　経理はどうしたらよいか？　運転資金が足りるかどうか。
などなど、悩みはつきません。
弊法人では、起業前にご相談をいただき、事業の継続性が見込めるかどうかの、検討を経営者さまと一緒にいたします。
社長の役員報酬の金額の決定のご相談から、人件費、家賃といった主な固定費の分析、会社にかかる税金、社会保険のコストなどを綿密に洗い出し、業績のイメージを作っていただきます。
創業後の経営者さまで、会社を作ったが、なんとなく上手くいってないかな？と疑問点をお持ちの方からのご相談にも対応しています。
弊法人では、年間100社以上の創業支援を行ってきた経験豊富な税理士が疑問点にお応えする体制をとっております。場合によっては、複数の税理士が対応します。視点を変えてのアドバイスもできるかと考えております。
創業50年から100年を越える老舗の顧問先さまも多いので、その経営方針、経営手法を守秘義務に反しない限りで、弊事務所が培った方法をお伝えできれば幸いでございます。