その他に連携可能な税理士・会計事務所一覧

弊所では、家族経営、小・中規模の事業主様を中心に、税務や会計を超えた全ての経営課題に対してお力になれることを目指しています。
税務顧問や記帳代行だけでなく、バックオフィス業務を代行する経理代行や融資相談、事業承継やM&Aに力を入れております。
メガバンクでの実務経験や中小企業での経理経験を有するスタッフによる専門知識とノウハウ、他士業・専門家とのネットワークにより、経営を総合的にサポート致します。

当事務所は、国際税務に強い税理士が代表を務める会計事務所です。当事務所の強味は国際税務だけではありません。当事務所の代表を務める税理士・荻原宏子は、中小企業及び大企業の社員としての税務経験、会計事務所で税理士としての豊富な経験から中小企業税務から大企業税務まで、国内税務から国際税務まで、法人税務から個人税務までと対応できる業務範囲の広さと深さが当事務所の強味です。また、代表者は米国税理士資格を保有していますので、米国での申告をしている方の日本での所得税申告にも強みを持っています。

大手の監査法人で15年の経験を経て令和2年8月に独立開業(11月に税理士登録)しました。
公認会計士・税理士の経験からGAAPに基づいた決算、会計上の見積や税効果会計への対応を得意としております。
連結パッケージの作成や会計監査人設置会社に求められる計算書類の作成や有価証券報告書に必要な開示根拠の作成等にも対応します。
監査法人、会計監査人などからの質問、対応依頼への直接対応や説明用資料の作成も可能です。

そのような対応が不要な会社様や個人事業主様に対しても様々な会社に対して指導をしてきた経験から、申告の見ならず会社がどのような状況にあるかについてのアドバイスを行います。

　法人・個人を問わず、これから事業を始められる方の支援を行っております。開業の届け出から、資金調達、経理指導・代行、財務申告等のサービスを提供しております。また、事業承継やM&A、IPOの相談も承ります。
　コロナ対策として、メールや電話会議での対応も行っております。

会社の設立や個人事業の開業時には、
決算月の決定や青色申告の申請など、
様々な手続きが必要となります。
木寅稔税理士事務所では、
開業・会社設立から月次決算処理、
決算書類の作成、申告までを責任を
持って対応させて頂きます。
また、税務調査対応や資金調達・
融資獲得サポートをさせて頂きます。

経営者の皆様と共に成長できることを願っています。

20代税理士が密にコミュニケーションを取りながらサポートを行う税理士事務所です。

1．明瞭な報酬形態に沿って報酬を提案いたします。
　＊初回オンライン相談は無料です。

2．20代税理士が直接サポートを行います。
担当者には、業界歴30年以上のベテランもおりますので、手厚いサポートを提供することが可能です。

3．会計・税務業務だけでなく、資金調達・売上増加のコンサルティング等幅広いサービスを提供いたします。

4．お客様とのやり取りは、チャットツール、web会議などを活用し、迅速に行います。

企業（事業）の経営に関わるご相談や助言。経理体制等、業務や組織作りのサポートをいたします。
相続に関わるご相談等。

当社は会計、給与ソフトの導入、入力指導も行う30代の税理士事務所となっております。入力に関しましては、初心者の方から応用的なことまでわかりやすく丁寧にご指導させていただいております。
各種連絡ツールを利用した連携もとることができ、遠方の方でも対応可能です。
訪問頻度に関しましても、お客様のお求めに応じさせていただいております。
法人、個人、事業の開始を検討している方に対し、税務相談、法人化相談、資金調達、資金繰り相談など幅広くサービス展開しております。
幅広いネットワークで、中小企業経営の総合的サポートをしております。

当事務所は、1975年に齋藤圭司税理士事務所として開業しました。 現在は公認会計士・税理士の悴田所長が承継し、2代目の事務所になります。 150件を超える顧問先を所員７名（うち税理士4名)で担当しています。
SE経験10年の税理士を中心とし、会計ソフトだけでなく企業経営に必要なシステム提案等も行っております。

・鮫島健二税理士事務所は、クライアント・ファーストをモットーとする会計事務所です。
第一に、ご依頼者様のご意向を尊重いたします。第二に、特にご意向がない場合には、ご依頼者様の経済的メリットが最大限となるようなご提案をいたします。
・鮫島健二税理士事務所は、ご依頼者様とのコミュニケーションを重要視する会計事務所です。
ご依頼者様からの依頼事項の意図や真意を見誤らないため、また、当方からの提案や回答についてもその意図や真意を正しくお伝えするためには、物事の細やかなニュアンスを理解できるような密なコミュニケーションが不可欠であると考えるからです。
・法人税、所得税、相続税の総合的な税金対策案の立案が可能です。
・ご依頼者様が、正しい現状認識による経営判断ができるための、正しい会計情報をご提供いたします。（正確な月次報告と決算予測）