お客様とのコミュニケーションを大切にしています

事務所屋号は本間るり子税理士・ＦＰ事務所で、
税理士とファイナンシャルプランナーの事務所でございます。
事務所は元町・中華街駅から徒歩4分の元町商店街にございます。
会社と個人の税務や会計について総合的に対応させていただきます。
話しやすい女性税理士が直接対応させていただきます。
お問い合わせは事務所ホームページのお問合せフォームからでも可能でございます。

当社は、自らを中小企業の戦略的ビジネスパートナーと位置づけ、お客様の経理・会計・税務等のバックオフィス業務を中心にご支援しております。
事務所名の「マクシブ（Maxiv）」とは、「Maximize Value（価値を最大化する）」という英語を略した造語であり、「お客様の企業価値および資産価値を最大化することにより、笑顔あふれる社会を実現する。」という私たちの経営理念を表しています。
初回相談は無料となりますので、まずはお気軽にお問合せください。
貴社のお悩みに対し経験豊富な専門のコンサルタントが最適なご支援をご提案いたします！

税理士自身が、弥生会計・給与インストラクター。
あなたのパソコンに、導入し、操作をマスターするまで訪問し、指導します。

個人事業、中小零細企業から上場企業の決算まで対応させていただきます。 また、同じビルに朝日弁護士法人（行政書士含む）、朝日司法書士法人、朝日社会保険労務士法人があり、担当者にご相談いただけましたらワンストップでの対応が可能です。
また、お打ち合わせは、ご訪問、ご来社、Zoom、チャット等、ご希望に合わせて対応させていただきます。

　弊社は、スタッフによる会計・給与ソフトの導入、入力指導を中心に行っています。
スタッフがお伺いして初歩から応用までわかりやすく丁寧に指導いたします。
特にインボイスの経理処理などでお困りでしたら、ぜひご相談下さい。
　弊社への連絡手段は電話、ビデオ会議（Zoom、Teams）、メール等が利用可能です。
法人設立、新たに事業を始めようと検討されている方に対しては、税務相談はもちろん借入資金調達支援（金融機関への紹介）などサービスの提供をしています。
　普通法人以外にNPO法人、マンション管理組合、医療法人、社団法人など特殊法人の税務会計も行っております。
　弊社は経済産業省の認定支援機関に認定されておりますので、経営指導や助言、事業計画の策定などのご相談に対応しています。
　許認可関係は弁護士、司法書士、弁理士など各種士業と業務提携しておりますので、ぜひご相談ください。

当事務所は創業から40年を迎え、地元の経営者の皆様のビジネスパートナーとして地域に根差したサービスを提供しております。
創業支援、開業支援、企業のDX化サポートに特に力を入れおり、融資や助成金の活用方法など、税務会計に留まらず経営相談をメインとしたサービスを展開しています。
税務会計コンサルはもちろん、経理代行、給与計算代行や企業のIT化、クラウド会計、勤怠システム、経費精算システム導入支援など、あらゆる方面から顧問先の経営支援が出来るようなサービス提供を整えております。近年では、ITツールや遠隔サービス等を使い、遠方のお客様や訪問を希望されないお客様にもZoom等のITツールを使い質の高いサービスを良心価格で提供することが可能となっております。
また、相続税の申告実績・経験も豊富であり、これまで多くのお客様から好評を頂いております。相続税申告、その他相続関連手続はもちろん、遺言などの生前対策から、飛込みでの税務調査相談にまで幅広く対応しております。

弊所では経営に関わるすべての業務を総合的にサポートしています。
顧問業務をはじめ、相続税申告、事業承継や経理を円滑にするためのコンサルティングなど…。
税理士は中小企業の「身近な相談窓口」という考えのもと、経営者様の手助けとなれればと思っています。
決算申告業務以外にも、記帳代行や経理代行、給与計算など、そのほか税務会計について全般的にサポートさせていただいております。

税理士と社会保険労務士の資格を有しておりますので、税務会計と労務管理のサポートをワンストップでご提供できる点がお客様に喜ばれています。弥生会計・給与・販売等の導入サポートも行います。税理士も含めスタッフは全員女性で、ご相談はZoomによるWEB会議にも対応しております。記帳に関してもスキャナーでの取り込み・ネットバンキングやカード明細の自動連携などインボイス制度の導入等で複雑になる業務を早く確実にできるようなご提案をいたします。

創業して60年以上になる老舗のさつき税理士法人は、創業・設立から30年以上の顧客が半数近くを占めており、企業成長へのバックアップ体制が整っています。是非一度ご相談ください！

～ さつき税理士法人の事業内容 ～
Ⅰ. 経理体制/土台を整えることで「経営の見える化」を徹底
Ⅱ. 財務と税務の両面から「現状分析」をすることにより守りを固める
Ⅲ. 財務の力で明るい「ミライを支援」