給与計算を得意とする税理士・会計事務所一覧

当社は個人事業主～中小法人まで、幅広いお客様へサービスを提供しております。
代表は経営者でもあり、個人事業主や経営者の皆様の立場に立って、親身なサービスを心がけています。
基本的な顧客対応はすべて代表税理士が責任をもって担当しております。

法人や個人の税務顧問のほか、事業承継の相談や相続対策なども多数手がけております。

また、記帳、経理、申告のほかITツールの導入や販売促進、事業承継等のご相談にも幅広く対応が可能です。

朝日税務会計事務所は、お客様によりそった税理士事務所を目指しています

税金・開業・会社設立でお悩みの皆様、ぜひご相談ください！

会計事務所で１５年以上の実務、相続税案件等に携わった経験を生かし、
中小企業・個人事業主の皆様のビジョン達成やプライベートにかかわる税務等、
あらゆる税務を全力でサポートいたします。

法人・個人の決算・申告のほか、
相続・贈与・不動産等に関する税務でお悩みの皆様、
「こんなこと相談していいのかな？」
そんな内容でもお気軽にご相談ください。
親身に、分かりやすく対応いたします。

大手監査法人・大手税理士法人勤務の経験から、税務申告はもちろんのこと、事業承継相続・組織再編・M&A・事業再生・国際税務等のコンサルティングなど、豊富な経験を有している点が強みでございます。また弊事務所には、過去、金融機関のご依頼により現場改善専門のコンサルティング会社と共に経営改善計画書を提出すると同時に資金調達し、赤字事業を黒字化するご支援をさせて頂いた実績があります。
また、相続事業承継対策については、株主安定化対策、後継者等への株式移動、持株会社・従業員持株制度・信託制度の利用、名義株処理、株価対策、組織再編、不動産管理会社等を利用した相続対策等多くの実績があります。また、相続税申告業務及び税務調査対応の実績を積んでおります。
まずは一度お問い合わせくださいませ！
https://www.senryakukaikei.com/

法人、個人事業主、事業を始めようと検討されている方に対して、税務相談から法人化相談、資金調達支援、事業計画作成支援、相続対策まで幅広くサービス提供しています。
特に、「事業を伸ばしたい」経営者様、弊所は共に成長を実感できる関係を築く事を理念としております。

法人、個人事業主の方又は今から企業をお考えの方に、税務相談、法人化相談、資金繰り相談等幅広く対応いたします。
また、事業承継や相続、贈与にも対応しております。
インボイス及び電子帳簿保存法に対応しております。
国税局で培った知識と経験から、調査対応もご安心ください。
御面談はZOOMでも対応しております。
経営革新支援機関　認定事業所

　大阪市西区の会計事務所です。元百貨店外商員の所長税理士が親切丁寧に担当させていただきます。
大阪で女性税理士・相談しやすい税理士をお探しの方はぜひ一度お問い合わせください。
弊所の特徴は、税務調査の頻度が減るような【きっちり】した処理を行うけれど、効率的な業務フローにより顧問料を抑えているところです。
底値ではないと思いますが、【きっちり】したいけれど、【極力低価格の事務所を探している方】に最適な事務所です。

【調査対策の指導】
　■2023年10月より開始したインボイス制度、2024年1月より完全義務化された電子帳簿保存法について、不安を抱えている方は多いと思います。弊所は記帳指導と併せつつこれらの指導も行っております。
　■省いてはいけない項目があります、それを随時指導していきます。

【社長・経理の方の負担軽減】
　■完全オンライン対応を得意としております。メールでの連絡が主ですので、本業に専念できます。
　■弥生会計Next（法人）、やよいの青色申告オンライン（個人事業主）の導入をお勧めし、自動仕訳ができるようにお手伝いすることにより貴社の手作業を軽減。
　■不明な仕訳は「未確定勘定」で、摘要に取引内容を記載し送ってもらっています。貴社が仕訳に悩む時間はありません。

　本業に専念したいけれど、会計業務に時間をとられて困っている方、
【きちんとしたい】けれど顧問料が高いのは望まない、そういう会社の方には弊所が最適です。

　税務調査は定期的に来るものですが、調査の際に指摘される項目が少ない上、真摯に取り組んでいる姿勢をみてもらえれば、その頻度は減るものと考えております。
調査があると、税理士の立会報酬や場合によっては修正申告報酬など、時間がとられるだけでなく想定外の支出も生じます、そして何よりも強いストレスを感じると思います。そういったことを極力減らすため、効率的にきっちりとした記帳のお手伝いしたいと考えている事務所です。

　ご興味をお持ちをお持ちくださった方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
なお、弊所からの訪問は近畿圏限定とさせていただきますが、WEBでしたら全国対応可能です。
ご連絡お待ちしております。

幾多ある事務所の中から、ご閲覧いただき大変ありがとうございます。
古賀修二税理士事務所の　古賀修二（コガシュウジ）　と申します。

お客様のことを第一に考え、寄り添った対応で記帳・税務申告・節税などのお手伝いをさせていただきます。
レスポンスの速さには自信があり、スピーディな問題解決に努めてまいります。

一般の事務所では税理士資格がない、知識も少ない職員が担当になることもあるかと思われますが、
当所は税理士資格を所有者がしっかりとサポートする体制を整えております。

法人・個人事業主のお客様の顧問税理士、個人開業・法人設立のサポート、インボイス制度、電子帳簿保存法制度等の対応させていただきます。
また個人事業主の方の確定申告のみの依頼もお受けいたします。

お客様の事業発展を願い、税務はもちろん経営相談や悩みなど、良き相談相手となれるように尽力致します。
是非ご検討いただきまして、お客様にお会いできることを心待ちにしております。

電話　048-278-7631
古賀修二税理士事務所

■対応地域
北摂、特に箕面市で税理士・会計士をお探しなら一度お声がけください。

※なお、他地域含む全国対応も可能です。
近場の税理士でなければ依頼が難しいと思い込んでいませんか？
クラウドシステムやオンラインツールの発達で依頼業務の選別を行えば物理的な距離の弊害は大抵クリアできます。
弊事務所ではオンライン・リモート対応もしており、全国のお客様にサービス提供が可能です。
(近畿圏以外のお客様、例えば関東圏もいらっしゃいます。もちろん税務調査対応等、必要な際は直接お伺いします。）

■提供サービス
スタートアップの個人・法人のお客様が本業に注力できるよう税務面のサポート（記帳や申告業務）を行います。
お客様の成長に応じて課題も変化・増加してくるため、顧問として課題解決（節税、資金繰り、事業計画策定等）に寄り添いサポートします。
具体的なサービスとして、個人や法人のお客様の決算書をベースに財務診断報告を行う事が可能です。
また、金融機関の融資判断に準拠する事業計画書作成支援も可能です。
不定期ですが助成金・補助金についても案内をお送りします。

■経験業種
ソフトウェア保守、建設業、機械メンテナンス、不動産、整骨院、オンラインゲーム配信、Ebay輸出他、多業種の顧客を担当していますが、その他業種も対応可能です。

・実務経験10年超の代表税理士が全てのお客様を直接担当
・個人経営や少人数体制で事業を営むお客様専門の税理士
・お客様が気軽に相談できる雰囲気作りを一番大切に
・ITを活用したペーパーレスで快適な経理を実践

ひとり社長や家族経営のように少人数体制で事業を営むお客様に特化してサポートしています。

税務相談や申告書の作成はもちろんのこと、ITを活用した経理効率化にも力を入れており、顧問先のお客様と一緒にペーパーレスで快適な経理を実践中です。

担当者によりサービスの質が変わることを避ける為、全てのお客様を実務経験10年超の代表税理士の鈴木龍太が直接担当いたします。
ノーライセンスのスタッフや経験の浅いスタッフがお客様の担当者になることはありませんので、ご安心ください。

私のホームページに事務所の特徴や料金表等を詳しく記載していますので、「どんな税理士かな？」と興味を持たれた方は是非ホームページもご覧ください。

お客さまが気軽に相談できる雰囲気づくりや、お客様の状況にあわせた提案を行う提案型税理士事務所です。
中小企業・個人事業主の方のお金に関するパートナーになることをモットーとしております。

■強み
　・親切・ていねい/クライアント様にあわせた幅広い提案がモットー
　・クラウド会計（freee・MF・弥生）に強い、フットワークが軽い
　・税金対策、資金調達に強い


■顧問契約サービス例
　・決算前検討会（納税予測、税金対策、金融機関対策）

　・役員報酬適正化シミュレーション（税金、社会保険、財務バランスを考慮した最適な役員報酬シミュレーション）

　・法人化シミュレーション（個人事業と法人の税金・社会保険料比較）

　・消費税有利不利判定（納税方法の最適化）

　・金融機関交渉（弊所にて銀行、信用金庫、日本政策金融公庫担当者とやり取りをします）

　・税金対策や労務関連、税制改正などのお役立ち情報を隔週に１回アニメーション動画でお届け

　・社労士、司法書士、専門分野税理士などネットワークを駆使して御社の経営を丸ごとサポート

→多くの情報が行き交う現在ですが、自社の対策が最適なのかご自身でも分かるようになります。


■その他サービス
　・財務コンサルタント（金融機関評定対策、毎月の予実管理、資金繰り予定表作成など）

　・中期経営計画策定支援、経営会議の実施補助、予実管理（経営伴走支援）

　・法人新規設立のご相談　　　など