兵庫県の相続税・資産税を得意とする税理士・会計事務所一覧

経営コンサルティング、経営計画書の作成支援、決算前対策、税金対策、建設業許可申請、経審、税務調査対策、会社設立、借入・借換の融資・資金繰りに関するご相談、事業承継・相続税対策、クラウド会計・会計業務における生産性向上など中小企業の経営サポートをさせていただきます。お気軽にお問い合わせください。

スタートアップしたばかりの経営者さんや、エンジニアさん等の一人法人様を
月額10,000円、決算料30,000円～で、専属スタッフが応援いたします。（年報酬総額：150,000円～）

創業支援に特化して20年。入江会計事務所は、本気で「起業家支援をしたい」と思ってます。
年商や従業員さんが少ないうちは、本当に年額１５万円でご契約します。

売上規模が300万/年を超えても、年商1000万未満の内は、年額２５万円で対応可能です。
（クラウド連携を図る事で、定期面談の時間コストを抑えたスマートなプランです。）

※お問い合わせの際は、必ず「弥生のスマートプランを見た」とお伝えください。

当税理士法人は、粘り強く問題を解決する【GRIT(やり抜く力)】を大切にし、お客様の課題に全力で取り組み最良のパートナーでありたいと考えております。また、当税理士法人には、様々な分野に特化した税理士が6名在籍しておりお客様の問題を解決する体制が整っております。お客様と共に成長し信頼される税理士法人を目指し、常にプロフェッショナルとしての誇りを持って対応致します。

事業再生を中心に、社会福祉法人、自治体の顧問なども行っております。
法人の顧問業務については、当事務所から半径10km以内のみ対応しております。
当事務所にご用の方は金融機関より紹介を受けてください。
所得税確定申告のみの依頼はお受けしておりません。

◇　2002年開業から現在まで、98％を超える高い契約継続率
◇　日本政策金融公庫神戸支店　融資取扱件数No.１！
◇　融資手数料・成功報酬 一切ゼロ！
◇　会社設立もご相談ください！
◇　相続税申告もお任せください！

当事務所は個人時代も含め30年以上の業歴があり、顧問先の企業様や医療機関様と共に着実に成長して参りました。
個人の財産承継にも積極的に関与して参りましたので、資産税に関する申告やコンサルティングで豊富な実績を築いてまいりました。

近年は顧問先様のグループ化やM&Aのご要望に応えるため、資産税以外に組織再編成やM&Aの領域も強化し、着実に実績を積み上げております。
現在、税理士3名が役員として就任しており、20代から70代まで幅広い年齢層の役職員10名で顧問先様をサポートさせていただきながら日々研鑽を重ねております。

財産承継・事業承継など資産税の領域においても、中長期の視点でご要望に応じた助言やサポートが可能です。
特に近年、親族内承継の他、社内承継（MBO）の手法を活用することが増えております。
M&A以外の手法で、事業会社や医療機関の永続的な成長と、オーナー家の財務基盤の安定の両立を支援させて頂いています。
その他、企業経営の課題解決の手段として、組織再編成や資本政策、M&Aに関し、顧問先様からのニーズを確認しながら提案・実行支援をさせて頂いております。
もちろん、記帳代行業務や経理チェックの他、月次業績の報告、決算申告等、日々の通常業務についても、契約に基づき丁寧な対応をさせて頂いております。

私どもの会計事務所は、税理士及び公認会計士という資格をもって企業及び個人の税金あるいは経営に深く関わり、皆様の適正納税、規模の成長、質の向上を図ることによって社会に貢献することを目指しています。
取引先業種:
建設業・製造業・設計事務所・不動産賃貸/管理業・印刷出版業・スーパー・観光業・ゴルフ場・アパレル業・美容院・雑貨制作/販売業・学校法人・宗教法人・病院（内科・歯科・動物病院）・飲食店・食品/酒類小売店・陶芸品店・Web管理　etc.

法人のお客様に対する経営理念
『Ｒｅｄ　Ｔｏ　Ｂｌａｃｋ（赤字から黒字へ！）』
決算診断・経営計画をベースにして、
お客様と一緒に黒字申告率１００％を目指します！

個人のお客様に対する経営理念
『Ｒａｃｅ　Ｔｏ　Ｂａｓｅ（争族から想続へ！）』
相続問題は家庭によって事情は様々ですが、
１件でも多くの『相続』が同族間で争う『争族』から
次世代へと想いが続いていく『想続』になるようサポート致します！

成長企業には自計化や自社申告をお勧めしています。
経理担当者の育成支援につきましても対応可能です。

大学卒業後、監査法人を経て税理士事務所で10年間研鑽を積みました。その中で、企業や事業として継続して利益を獲得できる体質が経営において重要であると感じました。数字を読むことの大切さを経営者の方へ伝え、共に成長していくことを目指しています。
また、後継者問題や業務の効率化に悩む高齢の経営者が、うまく次世代にバトンを渡せていない状況も多く見受けられます。今後は、顧客側でも厳しい経営環境の中収益を確保するために、例えば手書きの出納帳や伝票の作成などから業務の効率性を高めて電子機器を活用していくことが重要になってきます。そのような顧客のニーズに対応するために、SNS等を使用した連絡手段、自動入力やクラウド会計を利用した会計処理手段などを積極的に取り入れ、世代交代を図って企業を存続させていきたいと考えている顧客や若くして起業しようとする顧客を支援していきます。