東京都の法人税を得意とする税理士・会計事務所一覧

税理士はお医者さんに例えると何でも相談できるホームドクターのような存在です。
税理士の仕事は税務署に申告するだけではありません。
弊事務所は申告業務以外にも税務調査対策、税制改正対策、決算対策、節税対策等、会社の財務内容に応じた提案業務やレクチャー業務をさせていただいております。
打合せは対面だけでなくビデオ会議でも可能で、毎月から年1回までお客様のニーズに合わせた形でサポートさせて頂いております。
「税理士」というと近づきがたい、敷居が高い、相談しにくいというイメージをもたれがちですが、弊事務所の波間は講師や相談員をやっているため、専門用語を使わず、お客様目線に立ったわかりやすい説明を心がけております。

会計・税務、相続、不動産税務など多様なサービスを取り揃えております。
当事務所は「お客さまの最適な決断を一緒に考える事」をコンセプトに掲げております。
あらゆる経済活動には、いくつかの選択肢が出てきます。
当事務所は高い専門知識をもって、お客さまのパートナーとなり最適な決断を一緒に考えて、お客さまの利益実現に貢献できればと考えております。
より具体的は、昨今所得税、相続税、消費税と個人の税金増税となり、法人税のみ国際競争力の観点から減税となっております。
このような税制の変化は、お客さまの資産の形成に大きな影響を及ぼします。
個人・法人を問わず、資産を増やす事、資産を承継する事が 1 つの目標である思いますので、その支援ができればと考えております。
お客さまは一生のお付き合いです。お客さまの問題を解決する事に全力を尽くします。
皆様におかれましては、ぜひ当事務所のサービスを活用して、事業の発展、資産の形成、財産の承継に役立てて頂ければと思います。

弊社は、開業して6年目になります。
グループ全体として、正社員6名、アルバイト14名の計20名おり、お客様の経営をバックアップさせていただいております。
従業員一同、お客様のお困りごとを解決できるよう努めて参ります。
ぜひ、弊所にご連絡ください。

弊社は、FCビジネスを得意とする一方、美容・医業・IT・保険・不動産・芸能界・スポーツ業界などあらゆる業種のクライアントに対応しております。
事業を拡大化するための資金調達支援や、税務調査対応を強みとしており、
また電子帳簿対応等のＩＴ化推進のための支援も行っております。

社長と共に困難を乗り越え、「Growth Partners（共に成長）」させて頂き、その延長線上にある「関わる全ての人の人生を幸せにする」ことがGrowthPartnersのミッションです。

当事務所は、お客様の利益を第一に考えながら、税務・会計を中心とした業務をサポートいたします。
各種サービス業、小売業、卸売、製造業、不動産業等の一般事業会社はもちろん、医療法人、個人診療所のクライアントも多く、また、公益法人の監査にも力を入れております。
8名のスタッフの内3名が公認会計士・税理士、1名が税理士、他のスタッフも日々研鑽に励んでいます。所長を除き、全員30代から40代で、ITツールの利用にも前向きです。

会計・経理を中心に財務管理や会計顧問、人事、総務業務など、お客様の経営基盤を支えるアウトソーシングサービスをご提供しています。

また、成長過程における株式公開や資金調達、M&Aなどといった様々な財務活動に加えて、内部管理や経営戦略の構築など、お客様の戦略を実現するためのサポートしてまいります。


宜しくお願い致します。

法律・会計、税務各領域に関する依頼に応えるのみならず、事業承継、相続、合併（Ｍ＆Ａ）などの企業再編をはじめとする複雑な事案に対しても経営コンサルタントとして質の高いサービスを提供してきました。
社団法人や医療法人ほか監査対象規模の法人を含めて９０社以上、個人１００件程度が顧問先。
様々な業界にわたりますが建設関連会社の割合がやや多いと思います。
新規のお取引は顧問先、コンサル会社や提携弁護士、保険会社などから紹介をいただいております。

当事務所は開業以来、危機に陥った企業に対するサポートを主な業務としてまいりました。現在、具体的な問題が発生していなくても、もしや、と思う経営者の方は、「企業の人間ドック」である当事務所の経営診断サービスをご利用ください。
企業再生分野での専門知識と経験を活かし、窮境にある企業に質の高い再生コンサルティングを提供します。企業の実情に合わせた最適な道筋を提示し、クライアントに寄添い、出口に至るまでしっかりとサポートいたします。
企業がスピーディーに成長するためには、外部のリソースを上手く利用していくことが大切です。私たちは会計の専門家として、企業の現実的な要請応じて、その成長をお手伝いしていきたいと考えています。

会社の事業継続を目的としています。その為には売上高、粗利益額、経常利益額をいくら稼ぐ必要があるかを社長と常に対話しながら理解を深めていただきます。そして会社にとって最重要な事は手元資金額を十分に持っている事です。利益が出ても手元資金額が無ければ税金は払えず、事業に必要な資金も無く倒産してしまいます。それを防ぐ為に、未来会計を基本とした事業計画により資金調達と投資戦略を社長と共に考えています。常に経営者のパートナーとして隣にいます。社長が事業経営に不安なくなる様に努めています。不安のない経営をしたい方は是非一緒にやりましょう。