浅川太一税理士事務所お問い合わせ番号：P015276

各事業年度の繰越欠損金控除前の所得金額または欠損金額が以下のとおりであるとき、第2期の欠損金の繰越控除後の課税所得金額は（1）円、 第3期の欠損金の繰越控除後の課税所得金額は（2）円である。 いずれの期においても、損金算入（控除）される繰越欠損金については（3）。 ・なお、当社の期末資本金の額は3億円である。過去において欠損金の繰戻しによる還付の適用を受けていない。 （第1期）青色申告書提出 繰越欠損金控除前の所得金額または欠損金額4700,000円（▲は欠損金額を示す） （第2期）青色申告書提出繰越欠損金控除前の所得金額または欠損金額300,000円 （第3期）青色申告書提出 繰越欠損金控除前の所得金額または欠損金額1,000,000円

期（2024年4月1日～2025年3月31日）に保有・使用した減価償却資産が以下のとおりであるとき、当期の所得金額の計算上、建物の法定償却限度額は（1）円と計算されるので、建物の償却費の損金算入額は（2）円ですか？ またその時最終的に当期利益に加算又は減算する申告調整が必要ですか？ 建物＞ 取得価額：60,000,000円 確定した決算における期償却費： 1,300,000 円 法定耐用年数：40年法定償却方法：定額法 ※該建物は2010年4月1日に取得し事業の用に供している。 ＜機械装置＞ 取得価額：20,000,000円 確定した決算における当期却費： 5,000,000 円 法定耐用年数：10年 法定償却方法：定率法 ※該機械装置は2024年4月1日に取得し事業の用に供している。

一般売掛債権とそれに係る貸倒引当金に関するデータが次のとおりであるとき、期（2024年4月1日～2025年3月31日）の所得金額の計算上、貸倒引当金の法定繰入限度額は（1）円と計算されるので、損金算入される貸倒引当金繰入額は（2）円ですか？ なお、当社の期末資本金の額は50,000,000円である。 また最終的に当期利益に加算又は減算する申告調整が必要ですか？ 一般売掛債権とそれに係る貸倒引金に関するデータ＞ ・当期末現在の一般売掛債権の帳簿価額は30,000,000円である。 ・期の確定した決算における貸倒引当金繰入額は600,000円である。 ・税務上、一般売掛債権に対する貸倒引当金の繰入限度額は実績繰入率と法定繰入率（0.01）のいずれか有利なほうを選択し計算する。 ・直近3カ年における一般売掛債権の帳簿価額等は次のとおりである。 2021年度末の一般売掛債権の帳簿価額 23,500,000円 2021年度末の一般売掛債権の貸倒損失額120,000円 2022年度末の一般売掛債権の帳簿価額 29,000,000円 2022年度末の一般売掛債権の貸倒損失額300,000円 2023年度末の一般売掛債権の帳簿価額 27,500,000円 2023年度末の一般売掛債権の貸倒損失額220,000円