法人です。新車購入を割賦でしょうと思います。車両金額は経費にできないと聞いたのですが本当でしょうか？
法人で新車を購入予定です。
銀行の割賦を利用する予定なのですが、割賦を使うと車両本体料金を経費にできない（減価償却できない？）と聞いたのですが、本当でしょうか？
割賦を使うデメリットは他にあるでしょうか？
- 投稿日：2024/08/30
- 回答件数：2件
税理士・会計事務所からの回答
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割賦払いで法人が新車を購入する場合でも、車両本体の金額は減価償却費として経費に計上できます。割賦払いであっても、資産の購入という扱いになるため、車両を固定資産として計上し、使用年数に応じて減価償却を行います。したがって、「割賦を使うと車両本体の金額が経費にできない」という話は誤りです。
減価償却について
車両は耐用年数に基づいて減価償却されます。自動車の耐用年数は車種や用途によって異なりますが、通常は以下のように設定されています。
普通自動車: 6年
軽自動車: 4年
例えば、車両本体価格が300万円の場合、6年の耐用年数に基づいて毎年50万円ずつ減価償却を行い、その分を経費に計上します。
割賦払いのデメリット
割賦払いにはいくつかのデメリットがありますが、それらを理解した上で利用することが重要です。
金利負担: 割賦払いには金利がかかるため、現金一括購入に比べて最終的な支払総額が増えます。金利負担は経費として処理できますが、総コストは高くなります。
資金繰りへの影響: 割賦払いは、毎月一定額を支払うことになるため、法人のキャッシュフロー（資金繰り）に影響を与える可能性があります。特に、複数の支払いが重なると資金が圧迫されるリスクがあります。
減価償却と支払いタイミングのずれ: 割賦の支払いが終わる前に、減価償却が完了してしまうことがあります。車両を使い続けている期間は減価償却を行いますが、支払いが終わるタイミングと一致しない場合があります。
まとめ
割賦払いでの新車購入でも減価償却による経費計上は可能です。ただし、金利負担や資金繰りの影響といった割賦払いのデメリットも考慮した上で、適切な資金計画を立てることが重要です。資金繰りに余裕がある場合、一括購入の方が金利負担を避けられるため有利な場合もあります。回答日：2024-09-07
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