会社設立時における法人の種類

海外のランニング大会の運営業務を受注するビジネスをはじめる予定である。営利を求めるよりかは公益性を重視した大会の運営補助（実行委員会のような役割）を考えている。設立にできるだけお金はかけたくない。一般社団法人にしようと考えているがそれで大丈夫か。株式会社やほかの法人形態と比較したときのメリットやデメリットが知りたい。また海外の団体と業務委託契約を結ぶとき問題はないか。

起業・会社設立

投稿日：2024/08/16
回答件数：1件

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税理士・会計事務所からの回答

相田会計事務所
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日本法人を設立し、海外の大会の運営業務を現地で、そして日本でも実施する。
海外、というのは複数になるでしょうか。海外での申告要否等の検討はされていますか？

日本においてのみ実施する業務だけであればよいのですが、海外での業務受託等であれば、現地での申告や、源泉の取扱い等、現地の法令、日本との関係としては租税条約等の確認等、事前準備をしておかないと、収拾がつかなくなるおそれが生じないでしょうか。

それら、納税義務、納税の種類、国等の関係諸法令と実務が具体的になれば、それに応じた、日本法人とするか、海外での設立とするか等検討いただくことになるでしょうか。
回答日：2024-08-16
- 質問者からの返信
  具体的には海外(1カ国)でのランニング大会の一部業務委託、日本企業との窓口（スポンサーや旅行代理店）を想定しております。日本でのランニング大会には関わりません。
  現地での法人設立も考えましたが費用が多額になる恐れや手続きの大幅な遅れが予想される国ですのであまり前向きではありません。
  一年のほとんどを日本で過ごし、大会期間前後に渡航する予定です。
  
  現地はタックスヘイブンであり、所得税や法人税がありません。このような場合でも海外での業務受託の場合、基本的な場合、現地で申告が必要なのでしょうか。また現地で税理士のような方をつける必要があるのでしょうか。
  返信日：2024-08-17
- 税理士・会計事務所からの返信
  現地業務をされる。であれば、現地での申告要否を税理士の方に相談されるのが無難です。
  似たような業務をされている会社があれば、その会社にお願いして窓口になってもらう。そのうえで、実務のみを請け負う。
  といったものが管理負担等を考えると選択肢になるのかもしれません。
  
  この事業のみで、これら管理コスト等担えるだけの負担、手間暇をかけることができる見込みであれば別ですが、営利性を求めない、といったものなのではなく、自力でこれらを整理し、安定した事業運営とされるには適切な利益が無いと回らない。
  或いは、然るべき寄付等、受ける手立てとしてどのように運営をされているか情報を開示していく、もちろん、実績の数値についても公表し、ファンとなっていただく等、営利性を求めないとしても、運営コスト、負担等を想定したうえでの事業計画を立てるのも一案です。慎重にご検討ください。
  返信日：2024-08-19
- 質問者からの返信
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