法人と個人事業の事業の分け方について

初めまして。
法人を作ろうと思っているのですが、その時に個人で受ける案件と法人で受ける案件を分けたいと思っています。

具体的には以下のように考えています。
・法人で受ける案件 ... 受託開発（成果物を提供するもの）
・個人で受ける案件 ... 業務委託（稼働時間を提供するもの）

①これまでは個人事業としてどちらともの案件を引き受けて来たのですが、このような分け方は出来ますか？

②もし分けられない場合、業務委託の案件の中には法人では契約出来ないものもありまして、その場合どのようにするのが望ましい等ありますでしょうか？

起業・会社設立

投稿日：2024/08/16
回答件数：1件

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税理士・会計事務所からの回答

相田会計事務所
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法人成りされる場合は、通常、個人事業は廃止されるのが一般的です。経費等、領収書、請求書等にすべて法人であれば、法人名を、個人であれば個人名を記載いただくことになりますが、それらが煩雑、ということもありますし、記載がなければ、どちらの経費なのか、ということを第三者に説明等するのに手間暇等考えるとペイしませんので。

これは、売上に関しても同様となるでしょうか。
個人としても、法人としても、同一人物が担当する。第三者として、どちらに帰属するか、説明するにあたっても、実態としても同一の場所で、同一の人物が担当する。同様の論点が生じてきますので。

そもそもの法人成り等検討するに至った経緯、必要性等にもよりますが、慎重にご検討いただくのがよろしいのかと存じます。
回答日：2024-08-16
- 質問者からの返信
  早速のご回答ありがとうございます。
  確かにコストについては慎重に検討する必要がありそうですね。
  
  制度や仕組み上、上記のような分け方をすること自体は出来るということでしょうか？
  返信日：2024-08-16
- 税理士・会計事務所からの返信
  恣意的な按分として、売上も、経費もそれに耐えうる準備等考えると、通常、法人成する場合は、個人事業は廃止し、本業に専念する、というかたが大半です。
  
  本業に集中することが優先されても良いのかと。慎重にご検討ください。
  返信日：2024-08-16
- 質問者からの返信
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