- ベストアンサーあり
通勤定期券を6カ月分まとめて給与で支払う時の処理
6カ月分の通勤定期券を1回の給与で非課税で支給することは問題ありませんか。
- 投稿日：2024/08/08
- 回答件数：3件
税理士・会計事務所からの回答
6ケ月の通勤定期券（非課税限度額内）の購入にあてるなら問題ありません。
回答日：2024-08-08
ビジョン税理士法人【WEB&来社・・無料相談】絶賛受付中！
神奈川県横浜市戸塚区品濃町５４９番地２三宅ビル３階３０２号
6カ月分の通勤定期券をまとめて給与で非課税で支給することは、税法上認められています。一定の条件を満たせば、6カ月分の定期券代を一度に支給しても、非課税として処理することが可能です。
通勤手当の非課税限度額
通勤手当は、一定の限度額まで非課税とされています。通勤定期券の場合、通常の運賃に基づく非課税限度額は以下のようになっています。
1カ月あたり15万円が非課税の限度額
そのため、6カ月分の定期券代が1カ月あたり15万円を超えない限り、非課税で支給することができます。例えば、6カ月定期券の総額が90万円（1カ月あたり15万円）以内であれば、非課税となります。
注意点
定期券の実費相当分を支給すること: 支給する通勤手当は、実際の通勤にかかる費用に基づく必要があります。定期券の金額を超えて支給した場合、超過分は課税対象となります。
一度にまとめて支給しても問題ない: 6カ月分の定期券を購入する場合、会社が6カ月分の金額を一度に支給しても、非課税限度額の範囲内であれば問題ありません。
6カ月分を支給した場合の期間管理: 定期券は6カ月分であるため、支給額はその6カ月間に対応していることをしっかり明記して管理する必要があります。
総じて、6カ月分の通勤定期券を非課税で給与から支給することは認められており、適切に処理すれば問題ありません。回答日：2024-09-07
税理士をお探しの方におすすめ
質問回答ランキング
ランキングとは、「弥生のかんたん税理士相談」での回答などの活動を基に独自にランキング化したものです。
1平賀大二郎税理士事務所
東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805
詳しく確認する
2相田会計事務所
東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３
詳しく確認する
3吉田均税理士事務所
No Image大阪府堺市堺区南田出井町３丁４番２号クレスト泉１０３号
詳しく確認する
4位 クローバー会計事務所
東京都中央区日本橋蛎殻町１－３５－２グレインズビル５階５４号室
詳しく確認する
5位 公認会計士税理士甲田拓也事務所
東京都新宿区西新宿１－２６－２新宿野村ビル２３階
詳しく確認する
6位 岸本潤征税理士事務所福井県敦賀市呉竹町１丁目３２番地２３ＣＯＭＦＯＲＩＡ呉竹２０１号室
詳しく確認する
7位 ストラーダ税理士法人東京都中央区日本橋蛎殻町２－１１－２オートエックス工藤ビル４階
詳しく確認する
8位 税理士川田英郎事務所北海道深川市三条１０番２４号税理士川田英郎事務所
詳しく確認する
9位 税理士法人Two ones 立川支部東京都立川市錦町1-4-4立川総合オフィス ToVilla内
詳しく確認する
10位 あいな税理士法人日本橋支店東京都中央区日本橋大伝馬町１３－７日本橋大富ビル２階
詳しく確認する
