ベストアンサーあり

個人事業の開業届記載内容について

個人事業の開業・廃業等届出書に「納税地」と「上記以外の住所地・事業所等」の記載する項目があります。２拠点生活をしており、「納税地」は自身の住民票がある市町村、「上記以外の住所地・事業所等」は自身の仕事（リモートワーク）と一部の生活している市町村で登録で問題ないのでしょうか？

起業・会社設立

投稿日：2024/07/30
回答件数：1件

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税理士・会計事務所からの回答

浅川太一税理士事務所
東京都杉並区高円寺北２－１８－７千恵ビル４０２号
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『「納税地」は自身の住民票がある市町村、「上記以外の住所地・事業所等」は自身の仕事（リモートワーク）と一部の生活している市町村で登録で問題ないのでしょうか？』

→　はい、問題ありません。
　　
「納税地」について、原則として、居住地（住民票のある市町村）が納税地となります。
所得税の納付や確定申告を行う税務署を決定する基準となります。
　
「上記以外の住所地・事業所等」について、納税地以外の住所や事業所がある場合は、ここに記載します。リモートワークで仕事をしている場所や、一部の生活を送っている市町村も、ここに記載することができます。

浅川太一税理士事務所・スタッフ　中野
回答日：2024-08-04
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